HITOWAフードサービス株式会社様：給食受託や食材販売業 |
BtoB EC・Web受発注システム「アラジンEC」

取引先が使いやすいEC注文の仕組みで、
受注業務40％減、売り上げ30％拡大！

ABOUT 今年、創業60周年を迎えるHITOWAフードサービスは、高齢者福祉施設や学校、保育園・幼稚園、社員食堂などに調理スタッフを派遣して、手作りで食事を提供する「給食受託」を主な業務としている。2021年4月には、高齢者施設向けに調理済み食材を販売する「MY PANTRY（マイパントリー）」事業を新たにスタートさせた。

将来の業容拡大を見据えるなら、新規事業とはいえ、立ち上げ当初からデジタルやITシステムをうまく使って“仕組み化”しておくことが重要だ。人材難が指摘される労働集約型の業界においては特にそう。給食受託を主業とするHITOWAフードサービスは、食材販売事業のスタートに合わせて、アイルのBtoB EC・Web受発注システム「アラジンEC」を導入。受発注にかかる作業効率を飛躍的に高めて、売り上げを順調に伸ばしている。 “仕組み化”のメリットを関係者に聞いた。

高齢者施設に調理済み食材を販売する新規事業

「創業以来、給食サービスをメインに事業を展開してきましたが、コロナ禍以前から調理スタッフの獲得と定着が業界内では大きな課題となっていました。その解決策の一つとして、人を派遣するのではなく、調理済みの食材をお届けするというビジネスを新たな柱に育てるべく、MY PANTRYブランドを立ち上げました」

同社代表取締役社長の嘉村浩氏はそう口火を切った。

人に依存しないビジネスモデルで勝ち得た収益を受託事業の調理スタッフの待遇改善に回していけば、優秀な人材が長く定着し、その結果クライアント施設にも評価され、さらなる案件の獲得にもつながる――。MY PANTRY事業の立ち上げには、そんな狙いもあったという。

調理済み食材を販売する経験は、実はこれまでもあった。あるメーカーの販売代理店として二次卸事業を15年から手掛けており、当時は顧客施設からメールやFAXで届いた注文内容をメーカーの専用EC（電子商取引）サイトに同社のスタッフが手入力していた。

新規事業の本格化に当たり先行投資を行い、最初からシステム化

「業容拡大を考えたときに、メールとFAXによる受注作業では限界がありますし、お客さまが増えたときに、それに合わせて人も増やさないといけません。まさにDX（デジタルトランスフォーメーション）の時代に逆行する話で、食材販売事業の本格化に当たっては、先行投資を行い、最初からきちんとシステム化しておく必要があると認識していました」

と話すのは、同社食販事業推進部部長の野村一夫氏だ。

食材販売事業を自社で直接行うには、まずはウェブ受注の仕組みが不可欠と考え、アイルをはじめ複数のソフトウエアベンダーに相談を持ち掛けた。

「当初はBtoB専用のECパッケージ『アラジンEC』を提案させて頂いたのですが、事業の成長を見越したときに、ウェブで注文を受けるだけでなく売り上げ管理や請求管理、入金管理といった業務システムの領域まで取り組まれたい、とのご要望を頂きました」

アイル首都圏WEB推進課の富士和彦氏はこう振り返る。

アラジンECのカスタマイズだけでは対応し切れないと判断し、基幹システムを併せた要件定義の見直しを富士氏は打診。これを受ける形で要件が整理され、RFP（提案依頼書）に基づくコンペが行われ、最終的にアラジンECと基幹業務システム「アラジンオフィス」の2システムの導入が決まった。

MY PANTRY事業のパートナーにアイルを選定した理由について、野村氏は次のように話す。

「特殊な注文形式に合わせたカスタマイズが可能な上、予算や開発期間などの経済合理性が最も高かったことはもちろんですが、いろいろなベンダーさんとやりとりをする中で、今後、長期にわたってお付き合いさせていただくことを考えたときに、企業としての安心感や、富士さんをはじめとしたプロジェクトメンバーの信頼感、親近感が大きかったことが決め手となりました」

HITOWAフードサービスでプロジェクトメンバーを務める食販事業推進部の篠崎周寿子氏も、

「ご提案のときにすでにいろいろなことを教えていただいていたので、その時点で信頼できるなという印象はありました」

と続ける。

取引先は「献立注文画面」で数を入力するだけ

MY PANTRY事業におけるアラジンECの活用法について紹介しよう。調理済み食材は「献立」と呼ばれる1カ月ごとの「献立表」に基づき提供されており、クライアントである高齢者施設の担当者はアラジンECのカレンダー形式の「献立注文画面」から、朝食・昼食・夕食のそれぞれについて、必要な食事数を入力する。

これをHITOWAフードサービスの担当者が取りまとめて問屋に出荷依頼データを送付すると、各施設に日々の献立食材が配送される仕組みだ。

高齢者の中には、特定の食材に対して健康上の禁忌やアレルギーを持つ人も少なくない。アラジンECでは「禁食」を事前に登録しておけば、注文画面にフラグが立ち、代わりのメニューを表示してくれる。献立の商品以外にお米・パン・みそ・おやつ、牛乳やケチャップなどの高齢者施設の食事提供で必要な全ての食材を単品としても取り扱っており、注文の頻度は基本的に毎日だ。

本格稼働からわずか1年が経過したところだが、導入効果は顕著だ。メールやFAXで注文を受けていた二次卸事業の当時と比べて、出荷依頼や請求、注文変更などにかかる作業工数が40％以上も削減されたほか、売上高も約3割増加した。なぜ3割もの売り上げアップが実現したのか。

「手作業の入力がなくなったことで余剰時間が生まれ、既存のお客さまへのアフターフォローや、新しい食品会社さまと一緒に商品開発や販促企画に取り組めるようになりました。さらに、以前までは決まったご注文を頂くのみでしたが、EC画面上で単品商品もご覧いただけることから、“ついで買い”の促進にもなっています。既存と新規の双方のお客さまへの販売額が増えたことが大きな要因です」

と篠崎氏は打ち明ける。　

一方、野村氏は

「右肩上がりで成長していることは間違いありませんが、ゼロベースからのスタートであり、当社全体の売上高に占める食材販売事業の割合はまだ数%にすぎません」と分析した上で、「調理済み食材の使用は調理スタッフの定着や採用難の環境下における社会の要請でもあり、冷凍食品の製造技術は格段に向上していることから、ニーズは確実に増えています。部門責任者としては、5年後には年間20億円規模のビジネスに育てていきたいですし、アラジンECの導入によって、今後の顧客増にも耐え得る基盤はできたと実感しています」

と意気込みを示す。

新商品の開発に合わせてシステムの改修も進行中

22年3月上旬、介護施設向けサービスを対象とした大規模展示会が東京・江東区で開催された。HITOWAフードサービスも初出展し、MY PANTRYの献立試食やサービス紹介などを行った。

「当社が食材販売事業を始めていることをこれまで大々的にうたっていなかっただけに、同業者をはじめ来場者の方々に、専用のECサイトで注文できる仕組みまで整えているという驚きを与えながらアピールできたことは、大きな成果でした」

と嘉村氏は展示会の様子を語る。

実際の利用者である施設担当者からの評判も良好で、使いながら慣れていく人が多いという。

「高齢者福祉施設の担当者の中には、パソコンやキーボード操作に苦手意識があり、ウェブよりも紙で注文した方が楽だと考える方が多いのも事実です。そうした方たちにとって、どれだけ注文しやすい仕組みにするかは、当社が持つウェブ受注システムの経験とノウハウを生かすことができましたし、HITOWAフードサービスさまからも取引先の利用者特性などについてヒントを頂きながらできたMY PANTRYのサイトは、開発者である当社としても一緒に創り上げたサイトとして思い入れがあります」

とアイルの富士氏は言う。

アラジンECのさらなる活用に向けて、すでに改修のプロジェクトがスタートしている。商品開発の一環として、例えば、おやつ用の食材を単品ではなく、1週間分をセットで提供し、ワンクリックで注文できる仕組みも搭載する。また、公園散策用のお弁当セットなど「行事食」の開発も予定している。

「イメージでお伝えしたことをきちんとご理解いただき、私にも分かるように毎回、資料を作成してくださるアイルさんには、感謝しかありません。さらなるユーザビリティーの向上に向けて、献立注文画面のカスタマイズなど、いろいろお願いするかと思いますが、ぜひご協力いただきたいです」

と語る篠崎氏。今後はアラジンオフィスの売り上げ集計データを活用して、マーケティング活動にも注力していきたいという。

「コストや時間など制約がある中でアイルさんにはいいものを作っていただきました、というのがチーム全体の感想です。システムの使いやすさもさることながら、アイルさんの企業姿勢やメンバーの方々の寄り添い方はものすごく心強いと感じています。ますますタッグを強固にし、これからも一緒に歩んでいただきたい」

と訴える野村氏。目指すは全国展開。毎年、利用施設を倍々で増やし、MY PANTRY事業を主力の給食受託と肩を並べるまでに成長させたいと意欲に燃える。

アイルの富士氏も

「MY PANTRY事業の急成長を、システム面でしっかりとサポートしていきたい」

と応えて、締めくくった。

2022年4月25日　ダイヤモンド・オンラインタイアップ広告にて掲載

※記事中の固有名詞・肩書などは、記事作成当時のものです。