事業再構築補助金とは？EC構築も対象（2021年4月15日(木)から申請開始） | Web受発注システム・BtoB EC「アラジンEC」

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事業再構築補助金とは？

Subsidy

EC構築も対象（2021年4月15日(木)から申請開始）

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事業再構築補助金とは

事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）とは、新型コロナウイルスの影響を受けた中堅中小企業が
新しいビジネスへ転換するための費用を政府が補助する施策です。
（経済産業省「事業再構築補助金」ページより）

BtoB ECサイト構築は
新事業展開・規模拡大支援ツールとして対象です！

How to use

BtoB ECサイトの活用方法

事業方針の変更

直営店舗を撤退し
ECサイトでの販売に注力

小売業としての店舗販売の業績が悪化したため、経営資源を卸売業に集中

販促方法の変更

取引先との対面営業を
非対面営業へシフトチェンジ

自社営業が非対面・遠隔でサービスを提供するビジネスモデルへ転換

新たなターゲット層へアプローチ

ネットショップ事業者を
新たなターゲットに販路を拡大

新型コロナウイルスの影響で増加したネットショップ事業者を新たに開拓

販路拡大

全国展開により小口顧客の獲得や
地方顧客の開拓

今まで営業が届かなかった地方や小口顧客へもECサイトを通じて案内が可能

Case

事業再構築の事例

中小企業等事業再構築促進事業内のBtoB ECサイトを活用した際のイメージをご紹介します。

  • 店舗を撤退しECサイトを活用
    家具・インテリア用品の販売業

    小売業としての店舗販売の業績が悪化したため、BtoB専用のECサイトを活用し卸売業に集中

  • 非対面営業による新たな営業方法
    日用品・介護用品の卸売業

    営業個々人が担当得意先に独自の情報発信をできる非対面営業の仕組みをBtoB ECシステムにて構築

  • 新たな卸先ターゲットの獲得
    業務用食品の卸売業

    BtoB ECサイトを公開しネットショップ事業者を対象に販売促進やキャンペーンを企画

  • 商圏を拡げて全国展開
    モバイルアクセサリーの企画・販売

    自社ホームページとは別にBtoB ECサイトを公開し新規顧客からの注文を受付ける仕組みを構築

BtoB ECサイト構築「アラジンEC」は事業拡大・維持の支援ツールです！

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Target

補助金対象

新型コロナウイルスの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合などが対象となります。

売上が減っている

申請前の直近6ヶ月のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年または2020年1～3月）の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少

事業再構築に取り組む

経産省が示す「事業再構築指針」に沿ったビジネス転換などを行う

認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

補助事業終了後3～5年で、付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0%)以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0％)以上の増加の達成を見込む事業計画を策定する

予算額・補助額・補助率

対象企業 補助金額 補助率
中小企業（通常枠） 100万円～6,000万円 2/3
中小企業（卒業枠） 6,000万円超～1億円 2/3
中堅企業（通常枠） 100万円～8,000万円 1/2 (4,000万円超は1/3)
中堅企業（グローバルV字回復枠） 8,000万円超～1億円 1/2

中小企業（通常枠）

全ての中小企業が対象。補助率2/3、100万円～6,000万円の補助が受けられます。

中小企業（卒業枠）

事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金または従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向け400社限定の特別枠です。
補助率2/3、6,000万円超～1億円の補助が受けられます。

中堅企業（通常枠）

全ての中堅企業が対象。補助率1/2（4,000万円超は1/3）、100万円～8,000万円の補助が受けられます。

中堅企業（グローバルV字回復枠）

1.直前6か月間のうち任意の３か月の合計売上高がコロナ以前（2019年または2020年1～3月）の同３か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
2.補助事業終了後３～５年で付加価値額または従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること。
3.グローバル展開を果たす事業であること。
上記要件を全て満たす中堅企業向け100社限定の特別枠となります。

新たに事業再構築補助金の通常枠の加点、緊急事態宣言特別枠を追加

通常枠の条件を満たし、緊急事態宣言により不要不急の外出・移動の自粛や飲食店の時短営業の影響を受けたことにより、
業種問わず2021年1～3月のいずれかの月の売上高が前年または前々年の同月と比較して30%以上減少している事業者

通常枠の加点措置:審査時に一定の加点措置を行う。

緊急事態宣言特別枠:補助率の引き上げを行う。

従業員数 補助金額 補助率
5人以下 100万円～500万円 中小企業：3/4
中堅企業：2/3
6～20人 100万円～1,000万円 〃
21人以上 100万円～1,500万円 〃
  • 申請にあたってはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。早めに取得申請されることをお勧めします。
  • 事業再構築補助金の申請に対する専門家の手配も可能です。お気軽にご相談ください。
経済産業省「事業再構築補助金」サイト

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中堅中小企業様をサポートしています。

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