ものづくり補助金とは

Subsidy

ものづくり補助金について

ものづくり補助金とは

「非対面型ビジネスモデルへの転換」「テレワーク環境の整備」には特別枠で優先支援
上限1,000万円で最大3/4まで支援
専門家の紹介など総合的にサポート

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が
今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための
設備投資等を支援するものです。
（全国中小企業団体中央会：ものづくり補助金総合サイトより）

中小企業が経営革新のための設備投資などに使える
1,000万円・補助率1/2（特別枠・小規模事業者なら3/4）の補助金です。

TYPE

経営革新の類型

A1

新商品（試作品）開発

例：避難所向け水循環型シャワーを開発

A2

新たな生産方式の導入

例：作業進捗を「見える化」する生産管理システムを導入

B1

新役務（サービス）開発

例：仮想通貨の取引システムを構築

B2

新たな提供方式の導入

例：従業員のスキルに応じて顧客をマッチングするシステムを導入

これまでのものづくり補助金実績推移

さらに新型コロナウイルス対応の「特別枠」を創設！

IT導入補助金と同様、ものづくり補助金にも新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした「特別枠」を新たに設けられ、優先的に支援されます。

特別枠

A類型
サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと。
（例：部品が調達困難になったため部品を内製化、出荷先の営業停止に伴って新規顧客を開拓等）
B類型
非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービスを提供するビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと。
（例：自動精算機・キャッシュレス端末の導入、店舗販売からＥＣ販売へのシフト、ＶＲ・オンラインによるサービス提供等）
C類型
テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
（例：ＷＥＢ会議システム等を含むシンクライアントシステムの導入等）

「アラジンEC」は上記B類型、およびC類型の
対象ツールになります。

「特別枠」のメリット

補助率が1/2→3/4
（B・C類型）

1次締切の採択を辞退すれば
2次締切に申請可能

優先的に採択

特別枠で不採択になっても
通常枠で優先的に採択

・補助対象の遡及適用
・営業費用を補助対象に
・申請要件の緩和

（付加価値向上・賃上げの達成年限を1年猶予）

「特別枠」の申請要件

新型コロナウイルスの影響を乗り越えるため、経費の1/6以上を以下に投資すること

サプライチェーンの
毀損への対応
（A類型）

製品供給継続のための設備投資など

非対面型ビジネス
モデルへの転換
（B類型）

非対面・遠隔サービスに必要な投資

テレワーク環境の整備
（C類型）

テレワークに必要なシステム構築など

補助対象者

ものづくり補助金は中小企業を支援する補助金の為、大企業には適用されません。
また大企業からの資本比率が高かったり、大企業の役員又は職員を兼ねている人が役員比率で高い場合も適用されません。
中小企業は以下のように定義されています。

中小企業者（組合関連以外）

・資本金または従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社または個人であること

業種	資本金	従業員(常勤)
製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
ソフトウエア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人

中小企業者（組合関連）

・下表にある組合などに該当すること。
・該当しない組合や財団法人（公益・一般）、社団法人（公益・一般）、医療法人、社会福祉法人および法人格のない任意団体は補助対象となりません。

組織形態
企業組合
協業組合
事業協同組合、事業協同小組合、共同組合連合会
商工組合、商工組合連合会
商店街振興組合、商店街振興組合連合会
水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会
生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会
酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会
内航海運組合、内航海運組合連合会
技術研究組合（直接または間接の構成員の3分の2以上が中小企業者であるもの

補助対象の内容について

システム構築費や外注費、専門家経費などが補助対象になります。
また補助事業の要件には発注から検収・支払いまでを採択発表日から1年以内に実施、賃上げを明記した3-5カ年の事業計画を策定し従業員に表明する、などの条件があります。

機械装置・システム構築費（※）
　　　　　
①機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費
②専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費
③改良・修繕又は据付けに要する経費

※1　生産性向上に必要な、防災性能の優れた生産設備等を補助対象経費に含めることは可能。
※２　３社以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合には、中古設備も対象。
※3　必ず1つ以上、単価50万円（税抜）以上の機械装置等の設備投資が必要
専門家経費（◎）
　　　　　
本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費

※ 本事業の遂行に専門家の技術指導や助言が必要である場合は、学識経験者、兼業・副業、フリーランス等の専門家に依頼したコンサルティング業務や旅費等の経費を補助対象とすることが可能。(謝金単価に準じるか、依頼内容に応じた価格の妥当性を証明する複数の見積書を取得することが必要(ただし、１日５万円を上限)。)
運搬費
　　　　　
運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
技術導入費（▲）
　　　　　
知的財産権等の導入に要する経費
知的財産権など関連経費（▲）
　　　　　
特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用等
外注費（◎）
　　　　　
新製品・サービスの開発に必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費
クラウドサービス利用費
　　　　　
クラウドサービスの利用に関する経費
原材料費
　　　　　
試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費
▲：上限額＝補助対象経費総額(税抜)の３分の１
◎：上限額＝補助対象経費総額(税抜)の２分の１
※：機械装置・システム構築費以外の経費の補助上限額は500万円(税抜)
！：人件費や土地・建物の費用は補助対象外
※特別枠では、広告宣伝・販売促進費も対象

ものづくり補助金（一般型）
補助金額	１００万円～１，０００万円
補助率	[通常枠] 中小企業者１／２、小規模企業者・小規模事業者２／３ [特別枠] Ａ類型２／３、Ｂ・Ｃ類型３／４
公募期間	9次締切分　公募開始：令和3年11月11日申請受付：令和3年12月1日応募締切：令和4年2月8日（9次締切） ※10次締切以降はものづくり補助事業公式ホームページを参照ください