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店舗・ギフト・ECのデータを自動で集約 異なる業務のデータをスムーズに連携させる方法とは-食品業向けお悩み解決事例6-

20店舗の飲食店を運営、菓子販売業F社の事例

20店舗の飲食店を運営、菓子販売業F社の事例

F社は飲食店を約20店舗展開するほか、菓子の物販を行っています。物販の販路は3つあり、1つは店舗での直接注文、2つ目は顧客から配達先を指定されるギフト注文、最後に複数のECサイトがあります。

販路ごとに別々の管理システムを利用

F社はこれらの管理に使用しているシステムの会社がそれぞれ異なり、連携できていませんでした。

そのためデータが分散しており、本部基幹システムへの入力ミスによるデータの不整合や、社内の情報伝達の遅れなどが目立っていました。

そこでF社は、当社が食品業界向けに卸・小売・ECの業務管理システムを自社で開発・提供していることから、これらのデータを全て1つのシステムに集約したいとご相談くださいました。

自動でデータを集約

現在は、店舗・ギフト・ECでそれぞれ使用していたシステムを、全て当社製のシステムに入れ替え、これらのシステムのハブとして、これも当社製の基幹システムを導入しました。

具体的には、店舗での売上・発注入力にはWeb受注システムを使用し、社内の店舗と工場をつなぐ活用の仕方をしています。ギフト注文とECは、複数EC一元管理ソフトで一括管理しています。

全てのシステムと新たに入れた基幹システムを連携させ、その基幹システムと既存の本部基幹システムを連携させることで、自動でデータを集約できるようになりました。

手入力の手間が減りミスを防止できた上、売上分析や在庫状況の迅速な把握に役立てられています。

開発元が全て同じであることのメリット

今回のポイントは、全てのシステムを同じ会社製で統一したことで、最小限のコストでスムーズにデータを連携できたことです。

F社のように関連する業務の管理システムは、なるべく開発元が同じシステムの方がスムーズです。

システムトラブルが起こりにくいだけでなく、複数のシステム会社が絡まない分打ち合わせもスムーズに進み、システム稼働後のサポート窓口も1社で済むため、トラブル時の原因判断がつかない場合でも、問い合わせ先に迷うことがありません

システム会社選定時のポイント

さまざまなシステムを1社で提供していても、開発元はそれぞれ異なることも多くあり、システム稼働までの時間やシステム同士の連携コストが多く掛かる可能性があります。

実際、F社も既存の本部基幹システムの会社に同じ依頼をしたところ、見積時点で当社の3倍にもなったとのことです。

システム会社選定時は、システムの利便性に加え、関連する業務のシステムと連携する際に進めやすいかどうかも、念頭に置いておくことをお勧めします。

さて、当コラムではシステム活用にはさまざまな可能性があることをお伝えしたく、6つの事例を紹介してきました。1社1社が便利になれば、食品業界全体の発展にもつながるはずです。

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