受注業務の実態に関する アンケート調査2022年度 |
BtoB EC・Web受発注システム「アラジンEC」

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受注業務の実態調査2022年

questionnaire

500人以上の調査結果

Web受発注システム・ECサイト構築（BtoB）「アラジンEC」 > 受注業務の実態調査2022年 アンケート結果

中堅・中小企業における受注業務の実態を調査。
BtoB EC導入企業の約45%がコロナ禍に導入。

概要

新型コロナウイルス感染症の第2波が終息した2020年10月、中堅・中小企業におけるデジタル化への取り組み状況や課題を把握するため、「受注業務」に的を絞った実態調査アンケートを実施しました。
あれから2年、世の中は“withコロナ”の時代に突入し、一挙にデジタルシフトしていきました。では「受注業務」においてはどのように変化したでしょうか。
そこで新たに、関東・関西・東海エリアの中堅・中小企業で製造業・卸売業の受注業務に携わる方々を対象にした受注業務の実態調査アンケートを再度実施しました。
有効回答数は500サンプル以上。業種別、企業年商別のデジタル化状況や、Web受注システム（BtoB EC）の導入課題などをまとめた他に類を見ない、受注業務に特化したレポートとなりました。

summary

調査サマリー

  • BtoB EC導入企業のうち、コロナウイルス流行後に導入した企業は約45%と半数近くに上る。
  • BtoB ECへの期待と、BtoB EC導入企業が導入後に感じている効果は、上位に挙がっている5項目のうち、4項目が一致（複数回答可）。
  • 約8割が電話やFAXといったアナログな手法を、メインの受注手段として利用。
  • BtoB EC導入企業における取引先のEC利用率は平均約40%。利用率が伸び悩む要因として、利用者がデジタル化にハードルを感じていること、ECを社内に浸透させるためのリソース不足がうかがえる。
SURVEY TARGET

調査概要

アンケート
調査手法		 インターネットリサーチ
調査
地域		 勤務先が埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
調査対象 製造業・卸売業に勤務する経営者・役員・管理職の方。勤務先で受発注業務に携わっている方
調査機関 外部リサーチ会社
有効回答数 511件
調査実施時期 2022年9月22日（木）～9月27日（火）
ACTUAL SITUATION

アンケートで見えた実態

BtoB EC導入企業のうち、3年以内に導入した企業は約45%と
コロナウイルス流行期間内での導入が加速している。

Q.Web受注システム（BtoB EC）の導入時期をお答えください。

BtoB ECへの期待と、BtoB EC導入企業が導入後に感じている効果のうち、
上位5項目中4項目が一致（複数回答可）。
電話・FAX注文での業務負荷削減をはじめ、期待通りの効果を実感していると見られる。

Q.Web受注システム（BtoB EC）に期待することをお答えください。

Q.Web受注システム（BtoB EC）を導入して効果を感じている点をお答えください。

約8割が電話やFAXといった従来の受注手段をメインで利用。
アナログな手法も根強く残る。

Q.最も利用している受注手段（受注チャネル）をお答えください。

BtoB EC導入企業における取引先のEC利用率は平均約40%。
半数以下という結果も目立つ。

Q.企業間での受注業務におけるEC化率（得意先のEC 利用率）を教えてください。

BtoB ECの利用率が伸び悩む要因として、 利用者がデジタルへの切り替えに
ハードルを感じていること、ECを社内に浸透させるためのリソース不足などがうかがえる。

Q.EC利用率が伸び悩む要因をお答えください。

CONCLUDE

調査結果総括

BtoB ECの導入は加速しているものの、電話やFAXといったアナログな受注手段が未だ主流であり、EC利用率向上が課題という現状がうかがえました。
しかしBtoB EC利用率が伸び悩む要因には、取引先ごとの状況や社内の人手不足も関係し、自社内のみで解決するのは困難なケースもあります。

EC利用率を向上させるためには、社内における運用指導や取引先への利用促進など、システム導入後の運用まで一貫してサポート可能なシステムベンダーと、二人三脚で対策を講じることが必要です。
システムの機能性や操作性のみならず、導入後の運用まで見据えたサービス選定が、受注業務におけるデジタルシフトをすすめていくうえで重要だと考えられます。

また、本調査では、BtoB ECのサービス名を知らないという回答が約6割という結果も明らかになりました。企業がそれぞれの業態や状況に合ったサービスを選定できるよう、サービスの認知度をさらに拡大させていくことが、我々システムベンダー側の今後の業界課題といえます。

株式会社アイル　BtoB EC推進統括本部
松岡憲二

ベンチャー系ECベンダーにてセールスプランナー、ECコンサルタント、事業責任者として十数年従事した後、株式会社アイルに入社。大規模ECサイトからASPカート利用のスタートアップサイトまで様々な種類のサイト構築を経験。BtoCとBtoB、両方のノウハウを併せ持つことが強み。

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