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DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?意味やメリット、成功事例まで解説

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2021.08.23 公開
DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?意味やメリット、成功事例まで解説

近年「DX」というワードを聞くことが増えてきましたが、意味を正しく理解している人は少なく、DXを推進できずにいる企業は珍しくありません。しかし、オンライン化が加速するニューノーマル時代はDXが企業の必須課題になってきます。

そこで今回は、あらゆる企業が把握しておくべきDXの基礎知識を徹底解説します。DXの概念やデジタル化との違い、DX推進時に頻発する課題と解決策、さらには成功事例までご紹介するので、ぜひ参考になさってください。

目次

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは

まずはDXの定義などの基礎知識について、分かりやすく解説します。

DXとは何か?身近な例で分かりやすく説明

DXとは「Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)」の略で、直訳すると「ITによる変容」です。単なるIT活用ではなく、企業がビジネス環境の変化に対応して、データとデジタル技術を活用してビジネスを変革し、競争に勝つことを目指した取り組みのことを意味します。

たとえば、ECサイトを通じたオンラインショッピングはDXの一例です。インターネットが普及するまでは買い物をスーパーやデパートなど対面で行うのが一般的でしたが、スマホ時代の今は多くの人がAmazonや楽天などのECサイトを利用してネットショッピングで商品を購入しています。

音楽業界ではCDが販売されていましたが、今ではSpotifyやAppleMusicなどの定額制音楽ストリーミング配信サービスに月額料金を支払って音楽を聴いている人が多く、ここでもDXが起きています。こうしたDXは従来の業界慣習を変え、ビジネスモデルを一新させるパワーがあります。

DXの定義

ここではDXの意味を正しく理解するために、引用を交えながらDXの定義について詳しく解説していきます。

最初にDXの概念を説明したのは、ウメオ大学エリック・ストルターマン氏です。2004年に発表した論文の中でDXを以下のように提唱し、これが後の定義や概念の基本となりました。

ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること

引用元:Erik Stolterman(2004)「Information Technology and The Good Life」

それに対して、日本の経済産業省が2018年に公表したDXの定義は以下の通りです。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

引用元:経済産業省(2018)「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」

経済産業省による定義のため、企業向けの内容となっていて、よりビジネスにフォーカスされています。

経済産業省の定義と近しいのが、2010年代にマイケル・ウェイド氏らが提唱した概念のデジタル・ビジネス・トランスフォーメーションです。

デジタル技術とデジタル・ビジネスモデルを用いて組織を変化させ、業績を改善すること

引用元:マイケル・ウェイド(2019)「DX実行戦略」p.27

こちらも企業向けに特化したDXの概念だと言えます。

DXとデジタル化の違い

DXとデジタル化は混同されやすいのですが、ITツールなどを導入してデジタル化を行い、そこから価値を生み出すことでDXが実現します。DXの手段がデジタル化であり、その先に新しい価値を生み出してビジネスの変容をもたらさなければなりません。

たとえば、音楽を提供する媒体をCDからデータ配信に変えるだけであれば、これはデジタル化です。このデジタル化が進化して定額制のサブスクリプションサービスへとビジネスモデルが変容し、生活者が従来よりも気軽に多くの音楽に触れられるようになったことで、DXが実現されたと言えます。

「守りのDX」と「攻めのDX」

DXは「守りのDX」と「攻めのDX」に分類することができます。

「守りのDX」とは、業務効率化やコスト削減といった自社内の改革に関わる内容のDXのことを指します。マイナスを減らすための取り組みと言い換えることができます。

一方の「攻めのDX」は、提供サービスの品質向上や顧客接点の強化といった、顧客などのステークホルダーを巻き込む内容のDXのことを指します。プラスを増やしていく取り組みが主体となります。

守りのDXは比較的取り組みやすく、成果も出やすいことから、こちらをメインに取り組む企業が大半です。攻めのDXはややハードルが高いといえますが、その分、実現ができれば他社との差別化を図れるともいえるでしょう。

企業がDXに取り組むメリット

DXについて、「大企業だけが取り組むべきもの」「IT企業が進めていくものだから、うちには関係ない」といった認識を持っている企業も少なくないかもしれません。しかしそれは誤解です。DXは中小企業にとっても取り組む価値のあるものであり、業界・業種、業態に関わらず、すべての企業に関わりのあることです。

では、企業にとってDXはどんなメリットがあるのでしょうか。代表的なメリットを解説します。

コスト削減

コスト削減

DXの手段はデジタル化なので、物関連のコストが削減されます。物自体の費用はもちろん、輸送コストや減価償却費などさまざまな費用が軽減されるでしょう。さらにデジタル化により業務効率化ができれば人件費も削減可能です。

売上増

ビジネスをデジタル化し、時代に合ったビジネスモデルでサービス提供することで、生活者により豊かな体験を届けられるようになって新規顧客獲得やリピーター増につながり、売上増に貢献します。

事業拡大

新しいビジネスモデルを生みDXを実現すれば、事業拡大も実現します。日進月歩のIT技術を活用すれば、今までになかったビジネスモデルによる画期的サービスを生み出すことが可能です。

シェア拡大

DXにより新しい事業を生み出して強力な競合優位性を持たすことで、シェア拡大できるのも大きなメリットです。ベンチャー企業が一気に大手企業を抜き去る可能性もあり、今後のビジネスの可能性を高めるでしょう。

働き方改革の推進

働き方改革の推進

DXにより業務もデジタル化されることで、業務効率化による残業減や、場所に縛られないテレワーク化などの働き方改革の推進が可能で、災害やシステム障害に備えるBCPの充実にも効果的です。

従業員満足度の向上

DXにより働きやすい環境を構築できれば、従業員満足度が向上します。離職率の低下にもつながり、採用コストも軽減できるでしょう。

顧客満足度の向上

デジタル化で顧客のニーズに合った新しいビジネスモデル、サービスを提供できるようになれば、顧客満足度が向上します。企業のイメージアップなどブランディングにも効果的です。

企業がDXに取り組む必要性

実際にDXを推進するとなると費用や手間がかかるため、二の足を踏む企業が少なくありません。そこで「なぜ今DXに取り組まなければならないのか」という必要性を解説します。

既存システム(レガシーシステム)の老朽化

既存システムが残っていた場合に国際競争に乗り遅れてビジネスの停滞を招くとされる「2025年の崖」が問題視されています。2025年以前にDXに取り組まないことは時代に適応しないことにつながり、大きなリスクになると言われています。古いシステムを長年使い続けている中小企業などは、特に注意が必要です。

コモディティ化への対策

飽和時代の今、ビジネスやサービスのコモディティ化は強まるばかりで、差別化をして競合優位性を持たせることは年々厳しくなっています。なるべく早い段階で自社サービスの付加価値を高め、顧客満足度を高める必要があります。

ニューノーマルへの対応

スマホが普及しデジタル化が進み、さらにコロナ禍により対面からオンラインへの流れは一気に加速しました。オンライン化により生活者の利便性が大きく向上した今、これからアナログに逆行するケースは想像しにくく、DXはニューノーマル時代の必須課題だと言えます。

DXの推進における頻出課題と解決策

実際にDXを推進する際にどんな課題があるのか、そしてどんな解決策があるのかを解説します。

何から取り組むべきか分からない

何から取り組むべきか分からない

「自社が抱えている課題が何なのか、何をどうのように解決できるのかが分からない」という企業は、経営層や担当者がデジタル化やDXの基礎知識を学んだうえで、経営層が現場を知り、現場の課題を考える必要があります。

その課題を自社内で解決可能か考え、困難な場合はITコンサルやシステムベンダーに相談してDXを推進していきましょう。

上意下達・下意上達がうまくいかない

ボトムアップやトップダウンの企業だと経営層と現場の間に壁が生じやすく、意志疎通がうまくいかないことがあります。どちらかがDXを理解していない場合は、DXの必要性を訴えかけなければなりません。

「DXにより会社や社員にとってどんなメリットがあるか」が明確な施策を提案しましょう。ボトムアップなら利益増、トップダウンなら残業減などがその一例です。

長年使いこんできた既存システムが弊害になっている

既存システム(レガシーシステム)が障壁となるケースもあります。時代に合わない既存システムを無理に運用していると、過剰なカスタマイズや改修による老朽化・複雑化・ブラックボックス化といった問題が生じてしまいます。

とりあえずの応急処置を重ねるのではなく、新たなシステム刷新による抜本的な改善を行うことが長期的にはプラスに働くでしょう。

IT人材の不足

自社でDXを推進するにはデジタル化の知識が豊富なIT人材が必要不可欠ですが、需要に対して供給が追いついておらず、全国的に不足しています。社内の人材育成や採用には時間がかかるうえに、IT人材の育成は難易度が高いため難航する可能性が高いです。

現実的な解決策としては、ITベンダー、ITコンサル、SIerなど、パートナー企業への外注や協業などを行い、社内のリソースを最小限に抑える形でDXを推進するのが適しています。

卸売業・小売業・製造業にBtoB ECでのDXがおすすめな理由

卸売業・小売業・製造業にBtoB ECでのDXがおすすめな理由

企業はDXを実現にするにあたり、ビジネスの構造だけを変えるのではなく、それに伴って業務改善や顧客体験の向上を叶えられるソリューションを見極めて導入するのがポイントです。企業間取引のDXとしておすすめなソリューションが、BtoB ECです。

BtoB ECを導入・活用することによって、ペーパーレス化によるコスト削減や業務効率化による残業・人員削減、テレワーク導入による働き方改革、ひいては従業員満足度向上や離職率の低下といった「守りのDX」も、新規顧客開拓や既存顧客へのアプローチ増によるリピーター創出など、顧客接点を増やして売上を向上させる「攻めのDX」も、両方の実現が可能です。

BtoB ECで取引をデジタル化して受発注に関わる人員を削減させることにより、新規事業創出やIT人材育成など、売上増に貢献する「攻めのDX」にリソースを割くことも可能です。BtoB ECの導入においてはシステム上で簡易的に作業できることが多く、専門知識豊富なIT人材などの社内リソースをそこまで必要としない点もおすすめできる理由のひとつです。

またBroB ECによるオンライン化が進んでいない企業であれば「オンライン上で24時間いつでもどこでも取引できる」点が競合優位性になり、他社との差別化につながります。特に卸売業・小売業・製造業は旧態依然な体制でアナログ業務が主流だからこそ、DXによって変化していくことで生き残りを図らないといけません。

BtoB ECを活用したDXの事例

実際にDX推進に成功したBtoB ECの導入事例をご紹介します。

サントリーマーケティング&コマース株式会社様

サントリーマーケティング&コマース様の事例

サントリーマーケティング&コマース様は元々Web受注の仕組みを持っていましたが、既存取引先しか閲覧できないクローズドサイトであったため新規開拓が不可能でした。さらに商品情報はカタログで確認しなければならず、クレジットカードやモバイルにも対応していなかったため、取引先から「スマートフォンから注文したい」などの要望が増えていたのです。

そこでBtoB ECシステム「アラジンEC」を導入してオープンサイトへ切り替え、モバイル対応など既存顧客の要望を叶える「守りのDX」と新規顧客獲得などの「攻めのDX」も実現して、売上増に至っています。

株式会社コンフォートジャパン様

化粧品の輸入販売代理店であるコンフォートジャパン様は、ほとんどの注文をFAXで受注していて、アナログの受発注業務の負荷が大きかったため月に30~40時間の残業時間が発生していました。そこで「アラジンEC」でBtoB ECサイトを構築したところ、得意先の約9割がEC注文へ移行。従業員の残業時間はほぼ0になり、業務時間を削減して担当者の数は半数にまで減らすことができました。

さらに顧客の利便性向上、EC上での販促キャンペーン展開などを叶え、顧客満足度の向上と売上増にもつなげています。

株式会社宮武製作所様

株式会社宮武製作所様の事例

老舗家具の製造・卸業を営む宮武製作所様は長らく既存システムを利用していましたが、卸先からの注文情報に在庫・入荷情報を追記して送り返す手間が負担になっていました。

そこで「アラジンEC」でBtoB ECの導入を行い、在庫の管理や棚卸業務が効率化されて業務時間を短縮。これまでアナログ業務に充てていたリソースを、新規サービス展開に充てることができるようになりました。今後は卸先の在庫管理や発送業務を請け負う「ドロップシッピング」のサービス拡充を目指しています。

また、ネットショップも行っている卸先用にBtoB EC構築の際、ネットショップのCSVデータをそのままアラジンECへアップロードするだけで発注作業が完了するよう特殊なカスタマイズを実装。卸先からの反響も良く、顧客満足度の向上にもつながっています。

株式会社R&D様

レザー製品のケアグッズを扱うR&D様はアナログ注文を行っており、受注業務における仕分けや注文確認に毎日約5時間かかり、さらに記入漏れなどの人為的ミスも発生していました。

そこでBtoB ECシステム「アラジンEC」を導入し、業務時間を30分にまで大幅短縮。新たな顧客接点を持ったことでオリジナル商品以外の注文が増え、売上アップも実現しています。

有限会社ヒリーズ様

有限会社ヒリーズ様の事例

アクセサリーの製造卸業を営むヒリーズ様は業界のなかでも早くにシステム化に取り組みましたが、過剰なカスタマイズでバグが発生するなどのアクシデントが起き、かえって業務効率が悪化していました。

そこでBtoB ECシステム「アラジンEC」を導入し、受注から入金まで一連の業務をスムーズに行えるように改善。システムの利便性が上がったことで顧客満足度向上と従業員の生産性向上の双方が叶い、新規取引先も増加しました。

ここで紹介した事例以外にもさまざまな業種・業態でのDX成功事例があります。自社に合った導入事例をぜひ参考になさってください。

DX推進は楽ではないが、ビジネスの成功率を上げる

このように、DXによりビジネスの可能性は一気に拡大します。ただし、すでに説明した通り、DXはITツールを活用してCXとEXを最大化することを示す概念であり、ITツールの導入=DXではありません。

従来の仕組みを変えるにはパワーがかかり、完全に移行するまでにはいくつか困難な課題が発生するかもしれませんが、専門知識豊富な外部ベンダーを有効活用しながら進めていけば無理なくDXを推進できます。

成功事例でもご紹介したBtoB ECサイト構築・Web受発注システム「アラジンEC」は、スムーズに導入・運用できるアフターサポートも充実しています。

BtoB EC導入によるDXを検討されている方は、ぜひお気軽にご相談のうえ、提案書と見積書を他社と比べてご検討ください。

BtoB EC推進統括本部

松岡 憲二(マツオカ ケンジ)

ベンチャー系ECベンダーにてセールスプランナー、ECコンサルタント、事業責任者として十数年従事した後、株式会社アイルに入社。大規模ECサイトからASPカート利用のスタートアップサイトまで様々な種類のサイト構築を経験。BtoCとBtoB、両方のノウハウを併せ持つことが強み。

CASE STUDY

導入事例

導入されたお客様の具体的な課題や解決方法、導入後の成果など詳しくお話いただきました。

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