BCP対策とは？BCPの必要性から策定手順、具体例まで解説 |
BtoB EC・Web受発注システム「アラジンEC」

近年、災害や感染症の流行など、不測の緊急事態に備えて対策するBCPの重要性が高まっています。企業が生き残るためには、あらゆる状況下で事業を継続する体制づくりが欠かせません。しかし、実際にBCP対策に取り組むとなると、何から始めたらいいのか分からず困惑する企業も少なくないでしょう。

そこで今回は、BCPの基礎知識や必要性を解説したうえで、BCP策定の手順や各業界におけるBCP対策の事例をご紹介します。まだBCP対策をしていない場合や、BCPを策定したものの十分に対策できているかどうか不安な場合は、ぜひ参考になさってください。

BCPとは

BCPという言葉は知っていても、正しい意味を把握していない方もいらっしゃるかもしれません。ここでは、基礎知識としてBCPの意味について詳しく解説します。

BCPの意味

BCPとは事業継続計画（Business Continuity Planning）のことで、企業が自然災害や感染症の流行、大規模なシステム障害などの危機的状況に陥っても被害を最小限に留めて早期に復旧し、事業を継続できるよう対策する計画を意味します。

防災と混同されることがありますが、BCPは災害が起きた時に事業継続ができるように目指す取り組みなのに対して、防災は災害発生した時の被害を最小限に留める取り組みを意味します。

BCMとの違い

BCMとは事業継続マネジメントのことです。防災やBCPの策定を行ったうえで、その後の運用や改善まで考える取り組み全体を意味します。防災やBCPを、PDCAサイクルを回しながら運用・改善するということです。そのためBCPを策定してからBCMに取り組むという流れになります。

BCPの重要性・必要性

なぜ今、企業はBCPに取り組む必要があるのでしょうか。BCP対策が重要視されている3つの理由を解説します。

有事への備え

近年、東日本大震災や熊本地震、各地での豪雨などの自然災害が相次いだ上に、新型コロナウイルス感染症の蔓延が起き、働き方も大きく見直されるようになりました。有事の際、従業員が通常どおりに出社するのは困難なため、企業は出社せずとも仕事ができる環境を整えて事業を継続しなければ存続できません。すべての事業を維持できなかったとしても、基幹となる主事業はできる限り継続すべきです。

突発的な自然災害以外にも、サイバー攻撃や大規模なシステム障害などの影響を受ける危険もあります。業務システムやPCなどが利用できなくなることによって業務が停止する可能性もあるため、影響を最小限に留める対策が求められます。

従業員の安全を守るため

従業員は企業にとって重要な経営資源です。企業はパワハラやセクハラの取り締まりを行って心身の健康管理を行ったり、安全に作業できる労働環境を整えたりする必要があります。

2008年には、従業員が安全かつ健康に働けるように配慮する「安全配慮義務」が労働契約法の第5条で明文化されました。

また、東日本大震災によって首都圏だけで約515万人もの帰宅困難者が出たことから、東京都帰宅困難者対策条例が策定されました。東京都内の企業は、これにより従業員の安否確認手段の周知や災害関連情報の提供をするよう求められています。

さらに、災害が起きてから3日間は従業員を施設内に待機させられるよう、必要な備蓄を行うことが推奨されています。3日分の水や食料を10％の余裕を持たせて備蓄するほか、施設の安全確保などが必要です。詳しくは東京都帰宅困難者対策ハンドブックを確認して対策を行いましょう。

信頼性の向上

BCPはリスクマネジメントであり、CSRの一環です。あらゆるリスクを想定してBCPに取り組み、問題なく事業が継続できるようにリスクマネジメントを行うことは、企業の信頼維持に貢献します。

災害が起きたりシステム障害が起きたりした際、もし取引ができなくなり事業がストップしてしまうと、取引先やユーザーにも損害を与えます。ステークホルダーからの信頼・信用を守り、ブランドイメージを維持することが、競争力の向上にもつながります。

BCP策定の手順

どのようにBCPを策定すれば良いのか、手順を解説します。

目的の設定

企業の経営理念に沿って、BCPの目的を設定しましょう。ここで決めた目的がBCPの方針になり、経営判断の軸になります。

「従業員の安全を守る」「主要サービスの提供を維持する」「地域を守る」などさまざまな目的があり、必ずしも1つに絞る必要はありません。目的が複数ある場合は、優先順位を決めておきます。

中核事業のピックアップ

すべて通常通りに行えるように対策できればベストですが、大規模な災害などが起きた場合には電力や物資が限られ、いつも通りに業務を継続することは困難です。最低限の企業活動を維持するために「守るべき中核事業」と「業務復旧までの時間」を決め、それをBCPの目標にしましょう。最も売上に貢献している事業や、ストップすると損害が大きい事業などが有力候補です。

同時に、事業継続に必要な資源（ヒト、モノ、カネ、情報等）もリスト化しておくと対策が練りやすくなります。従業員の人数や必要な機器・機材、書類なども一覧にすることで、何を備蓄しておくべきか分かります。

リスクの洗い出し

次に、業務フローを見える化して有事の際にどのようなリスクが考えられるかを洗い出します。自然災害、システム障害、感染症、火災など、状況に応じて考えられるリスクは変わります。それぞれの場合にどんな影響を受け、どのような被害状況が想定されるかを明確にしましょう。

「隣のビルで火災が起きた場合」「首都圏で震度5の地震が起きた場合」など、それぞれ具体的にイメージすると被害も想定しやすく、より精度が高いBCP策定ができます。どれくらいの被害が出て、どれくらいの損失が生まれ、どれくらいの復旧費用がかかるかまで考えましょう。

リスクの優先順位付け

災害からシステム障害まであらゆるリスクが考えられるため、一気に対応しようとせず、優先順位を決めて取り組むのがBCPのポイントです。事業を継続するために優先すべきは「売上が一気に下がる」「多くの顧客に損害を与える」など、大きな被害が想定されるリスクです。各リスクによって自社のキャッシュフローがどうなるかを試算して、優先順位が高いものから順番に対策していきましょう。

具体的な対策の設定・実施

優先順位が高いリスクが決まったら、具体的に対策の内容を決めて実施します。事業を継続するために必要な物資を確保したり、早急に復旧するための手順を決めたり、代替生産するものを決めたり、有事の際に対応できる体制を整えたりすることで、BCP対策が強固になります。

特に「中核事業の継続に欠かせない最重要資源」を確保するのがBCP対策の肝です。代替案を考え、早急な復旧ができる対策方法まで考えましょう。

【業種別】BCP対策の具体例

さまざまな業種において、BCP対策は実施されています。ここでは、介護業、卸売業、製造業におけるBCP対策の具体例を紹介します。

介護業のBCP対策

介護業は緊急時にも止められない社会インフラです。コロナ禍の影響で2021年4月に介護報酬改定が実施され、2024年から介護業に「感染症や災害への対応力強化」などのBCP策定が義務づけられることが決定しました。高齢者が重症化しやすい感染症対策はもちろん、台風などの災害対策として備蓄をするなど安全確保の必要性も高まり、あらゆる状況下で利用者が安全にサービスを利用できる体制を整えなければなりません。

具体的には、ハザードマップの確認、被災の想定、優先する業務の決定をし、ふだんから建物や設備などの安全対策をするとともに、電気やガス、システムなどのライフラインが止まった時の対策を考え、衛生面での対策も実施します。緊急時の体制と利用者や従業員の安否確認方法も確認し、BCPを発動する基準を決めて、地域と連携しながら対応できるようにします。

また、訪問介護の事業所では、業務時間中は各現場に職員が散らばるため、緊急時の素早い情報共有が難しいという課題があります。対策として、ビジネスチャットツールを導入して平常時から活用し、緊急時の連絡や安否確認に利用するなどの方法があります。

BCP対策となるツールを導入し、ふだんから活用したり訓練を実施したりしてシミュレーションすれば、緊急時も戸惑わず迅速に対処し、被害を最小限に留めることが可能です。

卸売業のBCP対策

商社などサプライチェーンにおける卸売業を行う企業では、調達・販売機能と物流機能を早急に復旧させるべきです。さまざまな企業と取引しているため、自社の被害状況に加えて取引先の被害状況も把握し、対応しなければいけません。ふだんから取引先との連携を強化して状況把握を迅速に行い、主要顧客から優先的に商品を供給したり、代替品を用意して対応したりする体制を整える必要があるでしょう。

介護などのサービスを提供する事業者と異なり、形ある製品を取り扱う卸売業の場合、大規模地震や津波を主なリスクとして想定し、BCP対策を策定すると良いでしょう。受発注業務を●日以内に再開するなどの目標を設定し、会社の電話・FAX・パソコンなどが使用できなくなった場合の代替手段などを検討しましょう。

メーカー・製造業のBCP対策

日本の製造業は、大企業であっても自社だけで製品を完成させず、サブプライヤー企業から部品を集めて1つの製品を完成させるのが一般的です。そのため、大手の製造業では、BCP対策として調達先を国内外に分散し、万が一の事態が起きても別の企業から部品を調達できるようにしています。

中小の製造業は人的リソースが限られているので、BCP対策では労働力の確保が重視されます。たとえばインフルエンザといった感染症のワクチン接種費用を会社が負担したり、震災で帰宅困難になっても会社に留まれるように備蓄を用意したりと、さまざまなBCP対策が行われています。

そのほか、工場の耐震対策や製造機械の転倒防止対策、自然災害への対応マニュアルの作成・配布ならびに教育や訓練の実施などの取り組みが効果的です。

卸売業・メーカー・製造業のBCP対策にはBtoB ECがおすすめ！

企業の生命線となる主要取引に欠かせない業務が、受発注業務です。電話やFAXなどアナログでの受発注をインターネット経由の受発注に切り替えれば、災害などで出社できない場合や、担当者が感染症の影響で長期的に出社できない状況でも、自宅や別の事業所から対応が可能です。自社だけでなく取引先も受発注がしやすくなり、自社への信頼感も高まるでしょう。また、アナログ業務のデジタル化により、業務効率が上がるのも大きなメリットです。

受発注業務をインターネットでデジタル化する際によく活用されるのが、BtoB EC（Web受発注システム）です。BtoBに特化したECシステムであれば、複雑な企業間取引もデジタル化しやすく、無理なくBCP対策を実施できます。

5,000社以上のBtoBノウハウを持つアイルが提供するアラジンECは、お客様から台風・豪雨時やコロナ禍において「アラジンECを導入していたおかげで業務が滞らず助かった」といった声を多くいただいています。

アラジンECはパッケージ型のBtoB ECのため、業界ならではの慣習や自社ルールに応じたカスタマイズが可能です。貴社のご状況を詳しくヒアリングしたうえで現状の課題や業務フローに合わせたご提案をいたしますので、お気軽にご相談ください。

「アラジンEC」が選ばれる理由と他社BtoB ECサービス比較

BtoB EC・Web受発注システム「アラジンEC」は基幹システムのノウハウを活かしBtoB専用に開発したECです。5000社以上の企業間取引ノウハウで、業種・業界に合わせた柔軟なカスタマイズが可能です。