週休3日制を実現するには？メリット・デメリット、導入企業の事例もご紹介 | Web受発注システム・BtoB EC「アラジンEC」

長時間労働が常態化していた日本国内でも働き方改革が行われ、年に5日の有給休暇取得が義務付けられるようになりました。さらには「大手企業が週休3日制を導入した」といった報道を目にする機会も増えています。
週休3日という勤務形態について、休みを1日増やすことにより業務が回らなくなる不安を抱える方も多いですが、逆に長時間労働は生産性を下げる可能性もあり、週休3日制にしたほうが生産性が上がり、社員のモチベーションが保たれるといった声も多く上がっています。

そこで今回は、週休3日制の内容や種類、メリット・デメリットを徹底的に解説します。自社でも週休3日制を導入したいと考えている経営者や管理職の方は、ぜひ参考になさってください。

「週休3日制」とは？

週休3日制とは、1週間あたりの休みを3日付与して週4勤務を基本とすることです。土日休みの企業の場合は平日にも休日ができることになり、働き方が大きく変わるでしょう。

週休3日制という言葉が広まったきっかけは、2021年6月に閣議決定された、政府の「経済財政運営と改革の基本方針2021」（骨太の方針）に「選択的週休3日制」が盛り込まれたことです。導入にあたって法改正の必要はなく、企業が労使の合意を得て制度を導入すれば利用できます。
ユニクロなどの店舗を運営するファーストリテイリングや、Yahoo! JAPANなどのサービスを提供するヤフー（現・LINEヤフー）、運輸大手の佐川急便などすでに導入している企業もあり、2022年4月には日立製作所とパナソニック ホールディングスが2022年度中の導入検討を相次いで発表したことで再び話題になりました。

「週休3日制」の種類

月給・年俸制度の正社員の場合、週休3日制は大体3つのパターンに分けられます。

給与維持型

就業時間も給与もそのままで休日を1日増やします。従業員にとっては最もメリットが大きいものの、生産性を向上させて週4勤務でも週5勤務と同等の成果を出すことが前提になり、ややハードルが高い方式です。

給与減額型

稼働日が1日減って業務量が少なくなる分、給与を約2割カットします。給与が減るのがデメリットですが、無理に生産性を高める必要がなく今まで通りの働き方ができるため、ハードルが低く導入しやすい点がメリットでしょう。

総労働時間維持型

4日の稼働日に2時間ずつ労働時間を上乗せして、1日分（8時間）の労働量を確保します。給与は維持できますが、1日あたりの労働時間が増えるので稼働日がつらくなる可能性があります。

休日の取り方でも分類がある

週休3日制においては、休日の取り方も3パターンあります。
3日とも全員同じ曜日を休みとして会社・部署ごと定休日にするパターン、休みをローテーションにしてかぶらないように調整するパターン、週ごと・月ごとに希望を出して各従業員が好きな日に休みを取るパターンです。各パターンによってメリット・デメリットがあるため、従業員のニーズに合ったパターンで導入することが重要です。

週休3日制が求められている背景

なぜ今、週休3日制が求められるのか、その背景にある理由を紹介します。

ワークライフバランスの浸透

最近はワークライフバランスの整った生活が支持されるようになり、仕事以外のことに目を向ける人や、比重を置く人が増えてきています。休みを増やしてもっとゆるやかに働きたいと考える人にとって、週休3日制はかなり魅力的だと言えるしょう。

副業・兼業意識の高まり

終身雇用制度が崩壊し、ビジネス環境はめまぐるしく変化しています。勤務年数を重ねても給与が上がらないケースもあり、副業・兼業意識が高まりました。
さらに社会人の学び直し（リカレント教育）が推進されていることも追い風となり、週休3日制でしっかりと時間を確保して副業・兼業に力を入れたいと考える人も少なくありません。

少子化による人手不足

少子化が長く続いていることにより労働人口は右肩下がりとなっており、どの業種でも働き手が不足しています。家族の介護や育児で家庭に入っている人も、社会で活躍することが望まれていますが、週5勤務だと介護との両立が難しいのが現状です。週休3日制を導入することで、さまざまな事情を抱えた人たちが今よりも社会復帰しやすくなり、人手不足の解消につながるのではと望まれています。

シニア人材の増加

高齢化により企業に70歳までの継続雇用が求められていることから、シニア人材が増えています。ただ、シニア層は若年層のようなパワフルな働き方をするのが難しく、高齢でも無理なく働ける週休3日制が注目されています。

週休3日制のメリット

週休3日制にはどんなメリットがあるのか、従業員にとってのメリットと企業にとってのメリットに分けて解説します。

【従業員のメリット】プライベートの充実

私生活に時間を割けるようになるので、QOLが向上しプライベートが充実します。ボランティアや趣味に比重を置く人でも就業できるようになり、多様な働き方が実現するでしょう。

【従業員のメリット】生産性・創造性の向上

休日が1日増えるので休養を取りやすく、稼働日の生産性や創造性が上がり、効率的に働いたり新たなアイデアを創出したりすることにつながります。

【従業員のメリット】育児・介護と両立しやすい

週休3日制は1日休みが増えるので私生活に時間を充てられ、仕事と育児・介護を両立しやすくなります。両立するために時短勤務をしている人や、無理してスケジュール調整している人が余裕を作りやすくなるでしょう。

【従業員のメリット】健康維持がしやすい

ゆとりのある働き方ができるため健康が維持しやすく、病気治療中であったり、心身の障害があったりする場合でも就業が叶いやすくなります。週5日勤務だと体力が持たないという人でも継続して働ける可能性が上がります。

【従業員のメリット】副業・兼業がしやすい

副業や兼業をする人が増えている今、週休3日制を導入すれば週のほぼ半分は副業・兼業に時間を割けるようになり、従業員がやりたいことに挑戦しやすい環境を作れます。

【企業のメリット】多様な人材の確保

育児・介護・病気治療・障害・ダブルワーク・就学中などの事情を抱えた人の採用がしやすくなり、上記を理由とした離職も抑止できます。上記にあてはまらない人にも「従業員に優しい企業」というイメージを与えることができ、企業イメージや従業員の帰属意識が高まるでしょう。

【企業のメリット】従業員の生産性やモチベーション向上が望める

長時間労働は従業員の生産性やモチベーションを低下させる原因になります。週休3日制で労働時間を短縮することにより、心身が健康になり仕事の効率を上げ、モチベーションを高めることができます。

【企業のメリット】固定費の削減

週3日の休日を全員固定にして会社全体の定休日を1日増やせば、その分の光熱費などの固定費が削減できます。労働生産性を高めてこれまで通りの成果を出せれば、コスト削減により利益率が上がるでしょう。

週休3日制のデメリット・懸念事項と解決策

週休3日制のデメリットとその解決策についてもご紹介します。

事業推進スピードが停滞する恐れがある

業務改善をせずにただ休日を増やすだけだと、必要な業務をこなせず社内や得意先に迷惑をかけたり目標達成ができなかったりするリスクがあります。ひいては事業推進スピードの停滞が起こり、企業競争力の低下につながるおそれがあります。
休日分の労働時間を稼働日に上乗せする「総労働時間維持型」で週休3日制を実施するか、業務効率化や人材確保を先に行う必要があるでしょう。

対面コミュニケーションが減少する

平日休みが全員固定でない場合はチーム全員で集まる機会が減り、会議が設定しにくくなったり口頭での確認をしにくくなったりする可能性があります。非対面でも仕事がまわる仕組みづくりが必要です。

得意先への周知や不在時対応の策定が必要

電話で問合せや注文を受けている場合、平日に定休日ができることで得意先に混乱と遅れが生じる可能性があります。周知徹底し、担当者が不在でも仕事がまわる仕組みづくりなどが求められます。

有給休暇日数が少なくなる可能性がある

週休3日かつ週の所定労働時間が30時間未満になった場合は、有休の付与日数が週5勤務の場合より少なくなります。

【主に給与減額型の場合】年金や社会保険の額に影響が出る

週休3日制の導入により給与額が減少する場合、年金や社会保険の額に影響が出るリスクがあります。従業員に周知した上で導入しましょう。

【子持ちの従業員の場合】保育園や学童の選考に影響が出る可能性がある

休日数が増えると、従業員が子どもを保育園や学童保育に預けにくくなる可能性があります。
認可保育所（保育園）や学童保育所の入所選考では主に点数制が導入され、点数が高い順に入所（入園）します。週4日勤務だと週5日勤務よりも点数が減るので入りにくくなり、育児休業中の従業員が復職・就業できなくなるリスクがあるため、対象者には周知した上で導入する必要があります。

週休3日制を実現するためには

週休3日制を実現するためにはどのような施策が必要なのでしょうか。ここでは、特に重要な2つの視点から解説します。

業務効率化

週休3日制を導入した場合は、週5日勤務から週4日勤務に減らしても問題なく業務を行うために業務効率化が求められます。業務効率化をするには、処理に時間がかかっていたり複数の担当者で対応しなければならないような、業務負担が大きい業務を見直すのが重要です。

実施しやすく大きな効果が見込めるのは、手間がかかる作業をシステムで自動化することです。たとえば受発注業務であれば、BtoB ECを導入することで自動で注文を受け付けられるようになったり、請求書や見積書を自動発行したり、商品情報をECサイトで詳細に表示し取引先からの問合せを減らすなどして効率化ができます。

時間や場所を問わず社内外に情報共有できる仕組み作り

週休3日制となると世間一般と違う休日が発生するため、時間や場所を問わず社内外に情報共有ができる仕組み作りをして、いざという時もすぐに対応できるようにするのが望ましいです。

時間や場所を問わずに情報を一元管理するには、オンラインで確認できるシステムを導入するのがおすすめです。テレワークの実現にもつながり、これからの時代に合った働き方を取り入れられるようになります。

こちらもBtoB ECを導入することでオンラインで注文を受けたり、システム上で書類の発行も可能となります。また顧客情報を一元管理できるなど必要な時に必要な情報をすぐに確認できるような体制も整えられます。

週休3日制を成功させた導入事例

実際に週休3日制を導入して良い成果を出した事例を紹介します。

【海外の成功事例】アイスランドの週休3日制トライアル

北欧の国・アイスランドでは、政府主導で2015年から2019年まで「週休3日制」トライアルを行い、大成功を収めました。労働人口の約1％強にあたる約2500人がトライアルに参加し、多くの職場で生産性が向上。労働時間が週40時間から週35時間あるいは週36時間に減らされています。

参加者からは、ストレスが減って健康やワークライフバランスが改善されたという声も多く、燃え尽き症候群が減って職場での幸福度が向上しました。これまでアイスランドでは長時間労働が常態化していて生産性の低さが問題視されていましたが、トライアル後は国内労働者の約86％が雇用者と労働時間を短縮できる協定を結んでいます。

業務効率化で、企業規模に限らず週休3日制は導入できる！

このように、週休3日制は身近な存在になりつつあり、すでに多くの企業が導入して成果を出しています。事例でもご紹介したとおり、業務効率化を実施することで、大企業に限らず中小企業でも無理なく週休3日制を導入し、より良い職場環境を構築できるでしょう。

BtoBに特化したWeb受発注システム「アラジンEC 」は、5,000社以上の豊富なBtoBノウハウを持つアイルが提供するBtoB ECパッケージシステムで、中小企業での導入事例も数多くあります。
業界や自社ルールなど企業の特性に合わせて、最適な形でシステムを活用することが可能です。カスタマイズの幅も広く柔軟性が高いので、複雑な受発注業務も自動化できます。

ほかにも業務の自動化により効率化に加えて多様な働き方を実現するので、週休3日制を検討している方はぜひお気軽にご相談ください。