新規事業を立ち上げるには？プロセスやアイデア創出のポイントを解説 |
BtoB EC・Web受発注システム「アラジンEC」

収益の緩やかな低下が続いたり、逆に事業が安定して余裕資源が生まれてくると、事業の多角化を考えるものです。ただ、コモディティ化が進む現代において新規事業の成功率は高くないため、ニーズに合ったアイデアを考え、立ち上げのプロセスを正しく積み上げていく必要があります。

そこで今回は、新規事業立ち上げの必要性を踏まえ、成功へと導く立ち上げのプロセスやアイデア創出のポイント、実際の成功事例まで詳しく解説します。現行事業に何らかの課題を感じている場合や、さらなる成長を目指している企業経営者の方はぜひ参考になさってください。

新規事業立ち上げの必要性

そもそも、なぜ新規事業を立ち上げる必要性があるのかを改めて確認していきましょう。

新たな収益源を作るため・時代の変化に対応するため

新規事業を立ち上げることは、新しい収益源を確保することにつながります。収益源の数が少ないと1つ1つに対する依存度が高くなり、どれかがうまくいかなくなった際に会社の経営が一気に圧迫されますが、収益源が多ければリスクも分散できます。

製品やサービスの成長周期であるプロダクトライフサイクルには、導入期・成長期・成熟期・衰退期の4段階があります。VUCAの時代と呼ばれる現代は、変化が激しく不確定な要素の多い時代であるため、プロダクトライフサイクルが従前よりも短くなっています。消費者のニーズに合わせた事業転換を迅速に行い、新たな製品・サービスを提供することが企業の生存戦略となるのです。

経営人材を育成するため

高齢化が進むにつれ、当然ながら経営者の高齢化も進んでいきます。多くの中小企業では経営者が60代、70代となっており、後継者問題に頭を悩ませているケースも珍しくありません。その中で、誰を後継者にするべきか、またその後継者をどのようにして育成するべきか分からないといった声がよく聞かれます。

そこで、次期経営者候補を新規事業立ち上げにアサインし、育成の場や選定の判断材料とする企業が増えてきました。いきなりメイン事業を任せるよりもリスクが低く、うまくいけば企業にとって大きなプラスになるため、新規事業を立ち上げて今後につなげるやり方は後継者問題の建設的な解決策だと言えます。

新規事業立ち上げのプロセス

どのように新規事業を立ち上げれば良いのか、理想的なプロセスをご紹介します。

【1】チームの発足・担当者の選定

まず、新規事業立ち上げチームを発足し、担当者を選定します。新規事業の担当者を他の仕事と兼任にすると、普段のルーティンワークや重要業務に対応するために新規事業の推進が後回しとなり、失敗するリスクが上がります。新規事業専任の担当者をアサインしましょう。

また、新規事業部門を社長直下に置くことも重要なポイントです。せっかく担当者たちが新規事業の計画を立てて準備を進めても、最終決定権を持つ経営層との意思疎通がうまくいっていないと、最終段階で却下されて時間と労力が無駄になるケースがあります。初期段階からこまめに経営層と認識のすり合わせを行い、組織全体で新規事業に関われる組織体制を構築していきましょう。

ただ、企業の課題が明確な場合は、先に課題解決につながる事業内容を決定してからチームを作るという順序で進めるケースもあります。自社に適した手順を検討してください。

【2】現状分析

自社に適した新規事業を考えるため、自社の経営資源や、現行事業の問題点などを分析します。現行事業とのシナジーはあるか。リソースはさけるか。社内でどれくらい予算を確保できるか。場合によっては外部から公的な補助金や出資を受けられるかなどを検討し、予算も踏まえて事業内容を考えていきます。

現行事業に問題点があれば、それをカバーできる新規事業を立ち上げるのが理想的です。社会的ニーズの変化、売上げや費用、人員、スピード（納期）など、現在の弱みを補完できる事業にすることで、経営が安定するでしょう。

【3】事業内容のアイデア出し

現状分析で新規事業の方向性が定まったら、事業案のアイデアを出していきます。経営資源を活かしながら現在の問題点を解決でき、かつ時代に合った製品・サービスを考案・検討するのが目指すべきゴールです。

基本的に、まったく新しいアイデアというのは思いつかないものです。たとえ思いついたとしても、奇抜すぎてニーズがないことがほとんどでしょう。多くの新規事業は複数のアイデアの組み合わせによって生まれています。

たとえば、細かく砕いたなめらかな氷を使った飲料「フラッペ」と泡立てた牛乳を加えたコーヒー「カプチーノ」を組み合わせた、シャリシャリした食感と清涼感を楽しめるコーヒー味の飲み物は、有名コーヒーチェーン店の看板商品となっています。幅広い世代から人気の「RPGゲーム」と「地図アプリ」の機能を組み合わせたスマホアプリも、既存要素を組み合わせてヒットを飛ばした好例です。アイデアに詰まったら、既存の事業や要素を掛け合わせて考えるのがおすすめです。

【4】市場調査

当然ながら、消費者のニーズも考えなければなりません。新規事業のアイデアが出揃ったら、マーケットニーズを調査分析していきます。

ターゲット層にアンケートを取るなどの調査や、他社で成功している新規事業の分析などを実施し、ニーズが高く売り上げを期待できそうな新規事業を考案しましょう。

【5】事業内容の選定・行動計画の作成

次に、事業アイデアの実現性や収益性、資金調達などについて検証し、ベストなアイデアを選定してから計画へと落とし込んでいきます。机上の空論にならないよう、実際のシンクタンクの結果や統計データを踏まえ、実現性が高い計画にしましょう。

「何をいつまでにどれくらい達成するのか」に加えて「携わっているメンバーはどんな気持ちになっているのか」、さらには「達成した時に他者やメンバーがどのような状態になっているか」といった3つの目標を具体的に立て、そこから逆算する形で行動計画を立てていくと良いでしょう。

【6】新規事業のリリース・改善

ここまできたら、いよいよ実際に新規事業のサービスを開始します。いきなり派手にスタートすると負担が大きく、うまくいかなかった時の改善にもパワーがかかるため、スモールスタートするのがおすすめです。事業を進めていくにあたり問題点やユーザーからの意見などが出てきたら、適宜改善を図っていきます。

また、社内の協力を得やすくなるように社内広報を徹底することも重要です。外部へのリリースだけに気を取られず、新規事業の価値や意味合いについて全社員に共有し、周知しましょう。

新規事業のアイデア創出のポイント

続いて、新規事業のアイデア創出を成功させるためのコツを解説します。

フレームワークなどを活用する

各ステップに適したフレームワークや、短期間で試作品を作って顧客の反応を見るリーンスタートアップなどの手法を活用することで、新規事業の立ち上げを効率化することができます。「新規事業を立ち上げること」よりも「新規事業をより良いものにすること」へリソースを注げるようになり、より本質的な取り組みが実現するでしょう。

現状分析に適したフレームワークには、SWOT分析、3C分析などがあります。事業選定に際しては4P分析などのフレームワークが役立ちますので、アイデア創出に悩んだらぜひ調べながら取り組んでみてください。

助成金・補助金を活用する

新規事業創出にあたっては、国や自治体で助成金制度を設けていることも多くあります。たとえば、キャリアアップ助成金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・引継ぎ補助金 、創業助成金（東京都）、などが新規事業に活用できます。それぞれ条件が異なるため、自社で利用できるものを探して活用しましょう。

外部リソースやツールなどを活用する

既存の社内資源だけで賄おうとせずに、外部のノウハウやリソースを活用し、これまでできなかったようなジャンルの事業展開や、立ち上げのスピードアップを目指すのもポイントです。ITツールを活用するのも、新規事業のハードルを下げる手段になります。

たとえば、インターネットサイトを通じて小売業・卸売業の方が受発注を行うことは比較的手が出しやすいですが、本格的なEC構築には専門的な知識が必要です。新規でインターネット販売を始めるなら、ECサイト構築は外部パートナーへ依頼するとプロジェクトがスムーズに進み、かつ利便性の高いものが期待できます。特にBtoB ECを構築する場合は、BtoBならではの商習慣に対応した機能が必要です。

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自社ブランド直販型から卸売業への参入

アパレル・化粧品業界の新規事業でよくみられるのが、直販に加えてセレクトショップへの卸をスタートし、toCからtoBへと拡大するケースです。BtoCは直接エンドユーザーへアプローチできますが、自社で顧客の創出を行わなければなりません。BtoB事業も新規で始めることで、自社だけではアプローチできない層にも販売しやすくなり、さらなる新規顧客獲得へとつなげられるでしょう。狙いたいターゲット層が決まっている場合は、そのターゲット層を顧客とする企業・店舗へ卸すことで、必然的に狙っているターゲット層へアプローチできるようになります。

BtoC販売からBtoB卸売業への参入は、販売対象が変わるだけでなく、販売方法やキャッシュフローなどが大きく異なります。大量購入や得意先への割引、セット販売への対応なども必要となるでしょう。このようなケースを一つひとつ手作業で設定変更などの手配をするのは大変なため、BtoB ECなどのシステムを活用するのが現実的です。

商圏エリアの拡大・地方展開

自社の営業が足を運べる範囲だけで商取引をしている場合は、BtoB ECを導入してオンライン化することで商圏エリアを拡大し、今まで営業できなかった地方にも展開できるようになります。

BtoB ECサイトに製品の画像や情報を詳しく掲載することで、営業が対面で商談をせずとも顧客側から認知・購入する可能性も生まれ、より効率的な営業活動が実現します。

新商品（新ブランド）の立ち上げと販路拡大

BtoB ECを販路として新商品（新ブランド）を立ち上げ、新規事業とするケースもあります。BtoB ECはいつでもどこでもオンライン上で注文できて利便性が高いため、立ち上げ当初から受注～納品までのプロセスを仕組化でき、多くの人員を割かなくても軌道に乗せやすい点がメリットです。

実際にアラジンECを導入し、BtoBの新商品立ち上げと販路拡大を成功させたのがHITOWAフードサービス様です。メイン事業は調理スタッフを施設へ派遣する給食サービスですが、全業種で起こっている人手不足問題の影響を受け、調理スタッフの獲得と定着が課題になっていました。

そこで2021年4月、人に依存しないビジネスができるよう、高齢者施設へBtoB ECを通じて調理済み食材を販売する「MY PANTRY事業」を新規事業として立ち上げました。BtoB ECを導入してオンライン上で受注できるようにし、本格稼働から1年後には、コロナ禍の逆風にもかかわらず売上30％増を達成しています。

HITOWAフードサービス様が新規事業の立ち上げに成功した秘訣は、先行投資を行って最初からきちんとシステム化したことと、現行事業の課題を解決する新規事業にしたことでしょう。人的リソースをかけずに効率的に利益を生み出せる体制が整い、経営が安定しました。

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BtoB ECの構築ならアラジンEC

BtoB ECにはBtoBならではの機能が備わっているため、BtoCに比べて商取引が複雑なBtoBの新規事業に活用したい場合も、スムーズに導入から運用まで進められます。アイルが提供するBtoB EC・Web受発注システム「アラジンEC」はパッケージ型で基本的な機能が幅広く搭載されているうえに、柔軟性が高くカスタマイズしやすく、複雑な取引や独自の自社ルールにも対応します。

アラジンECを提供するアイルは5000社以上の豊富なBtoBノウハウがあり、実績をもとに各社に合ったご提案を行います。専門チームのサポートも充実しているため、BtoBの新規事業を導入する際はぜひご検討ください！

「アラジンEC」が選ばれる理由と他社BtoB ECサービス比較

BtoB EC・Web受発注システム「アラジンEC」は基幹システムのノウハウを活かしBtoB専用に開発したECです。5000社以上の企業間取引ノウハウで、業種・業界に合わせた柔軟なカスタマイズが可能です。