IT導入補助金(デジタル化基盤導入類型)対象について |
Web受発注システム・ECサイト構築(BtoB)「アラジンEC」

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「デジタル化基盤導入類型」対象について

Web受発注システム・ECサイト構築(BtoB)「アラジンEC」    IT導入補助金(デジタル化基盤導入類型)対象について

「アラジンEC」はIT導入補助金2022
「デジタル化基盤導入類型」に認定されたITツールです。

BtoB ECサイト・Web受発注システム「アラジンEC」は、経済産業省が推進する「IT導入補助金2022」にて、
企業間取引のデジタル化を推進することを目的とした「デジタル化基盤導入類型」 に認定されています。
「デジタル化基盤導入類型」は最大で350万円まで補助されます。

IT導入補助金2022について

中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際の経費の一部を補助し、業務効率化・売上アップをサポートする目的の制度です。経済産業省監督のもと、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が事務局業務を運用しています。通常枠の「A・B類型」に加え、デジタル化基盤導入枠の「デジタル化基盤導入類型」「複数社連携IT導入類型」が設けられています。「デジタル化基盤導入類型」は、企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。
公式サイトはこちら

TYPE-DX

「デジタル化基盤導入類型」とは

中小企業・小規模事業者を対象に企業間取引のデジタル化を推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入支援を目的とした補助金制度です。

去年「アラジンEC」が適応されたC類型(低感染リスク型ビジネス枠)とは目的・適応条件が異なります。去年は新型コロナウイルスの感染拡大を抑えつつ経済の持ち直しが目的でした。感染リスクに繋がる対人接触で行っている業務の非対面化に取り組みながら、経済構造の転換・好循環を実現させるために、「サプライチェーンの毀損対応」「非対面ビジネスモデルへの転換」「テレワーク環境の整備」がポイントでした。そのため「非対面化ツール」に加えて「搭載しているプロセス間が自動連携かどうか」が適応条件でした。

今回は会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトが対象となります。また、クラウド利用料やPC・タブレット、レジ・券売機等のハードウェアの導入費用も補助対象となります。

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アラジンECとは

「アラジンEC」はFAXや電話で受けている注文をEC化し、受発注業務のデジタル化を実現します。

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補助金について

IT導入補助金2022の流れ

  • 補助金種類:IT導入補助金(デジタル化基盤導入類型)

    アラジンECが企業間取引のデジタル化を推進する有効なツールとなります。

  • 補助対象者

    1.中小企業

    資本金・従業員規模の一方が、下記以下の場合対象(個人事業を含む)

    業種・組織形態 資本金 従業員(常勤)
    製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
    卸売業 1億円 100人
    サービス業
    (ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)
    5,000万円 100人
    小売業 5,000万円 50人
    ゴム製品製造業
    (自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
    3億円 900人
    ソフトウエア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
    旅館業 5,000万円 200人
    その他の業種(上記以外) 3億円 300人

    その他の法人

    業種・組織形態 資本金 従業員(常勤)
    医療法人、社会福祉法人、学校法人 300人
    商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 100人
    中小企業支援法第2条第1項第4号に
    規定される中小企業団体
    主たる業種に記載の
    従業員規模
    特別の法律によって設立された組合またはその連合会 主たる業種に記載の
    従業員規模
    財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益) 主たる業種に記載の
    従業員規模
    特定非営利活動法人 主たる業種に記載の
    従業員規模

    2.小規模事業者

    業種分類 従業員(常勤)
    商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 5人以下
    サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
    製造業その他 20人以下
  • 補助金(デジタル化基盤導入類型)の補助率・上限額・下限額
    補助対象経費区分 ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分補助)・導入関連費等
    補助率 3/4以内or2/3以内
    上限額・下限額
    3/4以内の場合
    5万円~50万円以下
    上限額・下限額
    2/3以内の場合
    50万円超~350万円
  • ハードウェア購入費
    PC・タブレット
    プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器
    補助率1/2以内、補助上限額10万円
    レジ・券売機等 補助率1/2以内、補助上限額20万円
  • 交付申請期間:2022年3月31日(木)受付開始~終了時期は後日案内予定
    6次締切分 締切日 7月11日(月)17:00(予定)
    交付決定日 8月12日(金)(予定)
    事業実施期間 交付決定~2023年3月31日(金)17:00
    事業実績報告期間 2023年3月31日(金)17:00
    7次締切分 締切日 7月25日(月)17:00(予定)
    交付決定日 8月25日(木)(予定)
    事業実施期間 交付決定~2023年3月31日(金)17:00
    事業実績報告期間 2023年3月31日(金)17:00
    8次締切分 締切日 8月8日(月)17:00(予定)
    交付決定日 9月8日(木)(予定)
    事業実施期間 交付決定~2023年3月31日(金)17:00
    事業実績報告期間 2023年3月31日(金)17:00

    補助金事務局への締め切り前に手続きなどございますので早めにご相談ください。
    ※申請にあたってはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
    未取得の場合は、早めに取得申請されることをお勧めします。

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