BtoB ECとは?基礎知識や市場規模、成功事例をご紹介【2022年最新版】 |
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BtoB ECとは?基礎知識や市場規模、成功事例をご紹介

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BtoB ECとは?基礎知識や市場規模、成功事例をご紹介【2022年最新版】

BtoB ECのニーズが高まり、市場規模が拡大し続けています。BtoB ECは多くの導入メリットがあり、受発注業務効率化や売上アップの貢献に寄与することから導入企業が後を絶ちません。ただしBtoB ECシステムは多種多様なため、導入する際はBtoB ECの特徴や種類などを踏まえて選定することが重要です。

今回はBtoB ECとその他のECとの違いや市場規模の他、EC化率、導入のメリット、導入した企業での成功事例、主な活用パターン、システム選定のポイントなどを細かくご紹介します。

受発注業務の効率化を目指している方や、BtoB ECに興味関心がありどんなものがあるのか知りたい方、BtoB ECシステムの導入やリプレイスを検討している方はぜひ参考になさってください。

目次

  1. BtoB ECとは
    1. EDIとは
  2. BtoB ECサイトの種類
    1. BtoB ECサイトの種類
    2. スモール型BtoB EC
    3. BtoB ECの種類は2つだけではない!
  3. BtoB EC(BtoB通販サイト)とその他ECとの違いとは?
    1. 対象の違い
    2. システム構築上の違い
  4. BtoB ECの市場規模とEC化率
  5. 業種別BtoB EC化率と今後の考察
    1. 製造業のBtoB EC化率と今後の考察
    2. 卸売業のBtoB EC化率と今後の考察
  6. BtoB EC市場規模拡大の6つの背景
    1. 働き方改革
    2. ITインフラの整備
    3. デバイスの普及
    4. BCPの重要性の高まり
    5. DXの推進
    6. EC化率の高まり
  7. BtoB EC導入のメリットや実現できること
    1. 受注業務の効率化
    2. 新規顧客の獲得
    3. BtoB ECを実際に導入した企業様が感じている効果とは
  8. BtoB EC(BtoB通販)の主な活用パターン
    1. Web受注型パターン (既存の得意先向けタイプ・新規企業向けタイプ)
    2. Web発注型パターン
    3. 本部-店舗型パターン
  9. BtoB ECのシステム選定時に重視すべき見極めポイント
    1. 優先すべき目的(課題)に合ったタイプを選ぶ
    2. BtoB EC選定のチェックポイント
  10. BtoB ECの構築方法
    1. ASP(SaaS・クラウドサービス)
    2. パッケージ
    3. フルスクラッチ
  11. BtoB ECの導入事例
    1. 【BtoB EC導入事例・1】フランスベッド様(家具、寝装品、福祉用具等の製造・卸売業)
    2. 【BtoB EC導入事例・2】サントリーマーケティング&コマース株式会社様(酒類関連備品の販売業)

BtoB ECとは

「BtoB EC」とは企業間・法人間の取引をインターネットやECサイトを通じて行うことや、その仕組み・システムのことを表します。

企業間・法人間でモノやサービスの売り買いをする際に、FAXといった紙の書類や電話などのアナログな手段ではなく、インターネット上のECサイトなどのデジタルな手段を通じて行うのです。

インターネットを活用し、Web上で受発注を行うシステムであることから、BtoB ECを「Web受発注システム」と呼ぶこともあります。

「BtoB」は「企業間の」「企業間取引」といった意味の言葉です。「Business to Business」の略で「B2B」と表記されることもあります。

「EC」は「電子商取引」という意味で、「Electronic Commerce(エレクトリック・コマース)」の略であり、Eコマース(イーコマース)とも呼ばれます。

一般消費者向けの通販(通信販売)やネットショップをイメージするかもしれませんが、企業間取引をインターネット上で行う場合もECという言葉を用います。

BtoB ECを導入することで、インターネット環境とPC・スマートフォン・タブレットなどの端末さえあれば、いつでもどこでも受発注業務を行うことができるようになります。

EDIとは

BtoBでよく活用されているEDI((Electronic Data Interchange)とは、企業間取引を専用回線やインターネット回線でつなげることにより、伝票作業を電子取引化するシステムのことです。FAXや電話で商取引の手続きをすると手間がかかるため、EDIを活用することで業務効率化が図れます。

ただ取引先ごとに異なるEDIを用いることもあるため、汎用性が低く効率化を妨げるリスクもあることが難点です。

EDIはISDN回線を使うケースが多く、ISDN回線が2024年で終了するためそれまでにIP網に置き換えなければいけないといった問題も起きています。

これらの理由により、インターネットやECサイトの普及に伴って、汎用性が高くマーケティング機能などもあるBtoB ECへと切り替える企業も増えてきました。

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BtoB ECサイトの種類

BtoB ECにはいくつかの種類があります。ここではクローズド型BtoB ECとスモール型BtoB ECについて解説します。

【BtoB ECの種類・1】BtoB ECサイトの種類

クローズド型BtoB ECとは、サイトに登録した会員以外は入ることができないECサイトです。IDとパスワードでログインした会員しか閲覧・利用ができないよう、アクセス制限をかけているのが一般的です。クローズドサイトとも呼ばれます。

クローズドサイトとは?メリット・デメリットとBtoBでの導入ポイントを解説
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クローズドサイトのメリット・デメリットを踏まえ、BtoBビジネスにおいてどんな場合にクローズドサイトが適しているのか、そしてどのようにクローズドサイトを構築すれば良いのかまで解説します。

登録会員、つまり取引先企業の担当者以外はサイトの中を見ることができないため、価格や製品情報がオープンにならず、情報の機密性が保たれます。クローズド型BtoB ECは取引先を限定したり、顧客別の対応をしたり、情報公開先を限定したりする場合に適したBtoB ECサイトだと言えます。

そのほかにも、取引先ごとに異なる販促情報を個別配信したり、オープンサイトよりもWeb集客のコストを下げたりすることが可能です。

新規開拓より既存のリピート営業を強化したい場合に向いているBtoB ECサイトです。また、EDIからBtoB ECへ移行する場合もクローズド型がよく選ばれます。

【BtoB ECの種類・2】スモール型BtoB EC

スモール型BtoB ECは、クローズド型とは異なり、誰でも閲覧できるオープンなBtoB ECサイトです。取引先がフロントサイトから新規登録して利用する形になり、営業担当がアプローチできない遠方の取引先や小口取引の顧客との取引に向いています。

もちろん、既存顧客との取引も行うことができます。既存顧客からの受注だけに注力せず、新規顧客の獲得をしながら既存顧客へアプローチして、広い層からの受注を取りこぼさずに売上アップを目指したい場合に適しています。ターゲットが広い分、戦略や販促には工夫が求められます。

BtoB ECの種類は2つだけではない!

ここまで「クローズド型」と「スモール型」のBtoB ECについて解説してきましたが、分類にとらわれない新しいタイプのBtoB ECサイトを構築していくことももちろん可能です。

「クローズド型」と「スモール型」のどちらが良いかといった考え方ではなく、貴社の商習慣や今後の展望に合わせたBtoB ECの構築を目指すことをおすすめします。

BtoB ECとその他ECとの違いとは?

ECシステムには、BtoB ECの他にも BtoC ECやCtoC ECなどさまざまな種類があります。それらのECとBtoB ECの違いは「対象」と「システム構築」の2軸にあります。

対象の違い

BtoB ECBtoC EC CtoC EC
企業⇔企業企業⇔消費者消費者⇔消費者

各種ECの違いを比較するうえで、一般的に区別されるのが「対象」についてです。

BtoB ECは「メーカーと卸問屋」「卸問屋と小売店・飲食店」などの商取引で、モノやサービスの提供者・対象共に、企業・法人です。いわゆるオンラインショップや通販サイトと呼ばれるものが、BtoC ECです。企業から一般消費者の個人などを対象に、モノやサービスを提供します。

企業やブランドごとに独自のECサイトを持っている場合もあれば、Amazonや楽天市場などのECモールに出店しているケースもあります。

また、近年話題のCtoC ECとは、個人間取引や消費者間取引です。すなわち個人と個人の取引をEC上で行うサービスとして、急激に成長しています。このようなCtoCビジネスは「シェアリングエコノミー」とも呼ばれ、不要物の売買のほか、個人のスキルを提供するサービスなども含まれます。

このほか、自社の従業員向けの販売を行うBtoE ECもあります。BtoEとはBusiness to Employeeの略で、社内販売や職域販売などと訳されます。

システム構築上の違い

ECサービスを展開する場合、欠かせないのがECシステムです。現在、多くのシステム会社からさまざまなECシステムが提供されていますが、その大多数がBtoC向けのECシステムです。

しかしBtoB向けの商取引に必要な機能や構造は、BtoC向けのECシステムでは対応しきれない部分が多々あります。BtoB ECを導入するのであれば、事業内容によって求められるシステム内容が大きく違うことをしっかりと把握し、構築することが重要です。

下記機能がBtoB ECに求められる代表的な機能です。

売り手側にとって必要な機能
  • 買い手側ごとの価格表示・商品表示
  • 最低ロット(注文数)・最低注文金額の設定
  • 掛売(後払い)の対応
  • 荷姿(バラ・ボール・ケースなど)の選択
  • 社内の基幹システムと柔軟に連携可能な設定機能
買い手側にとって必要な機能
  • 法人と所属する社員情報の関連づけ(IDの構造)
  • 発注前の見積書作成
  • パターン化した注文内容の繰り返し(リピート機能)
  • 一覧画面から一度に異なる複数の商品をカートへ投入
  • 上長による発注の承認機能
BtoB専用ECでできること
BtoB専用ECでできること
BtoB ECサイト構築・Web受発注システム「アラジンEC」は企業間取引に必要な機能をパッケージ化しています。豊富な標準機能だけでなく、必要な分だけのカスタマイズで、コストを抑えたBtoB ECのシステム構築が可能です。

BtoB ECの市場規模とEC化率

コロナ禍や働き方改革の影響もあり、多くのBtoB企業がFAXや電話などのアナログな受発注からBtoB ECシステムへとシフトしています。

【2022年最新版】BtoB ECの市場規模とEC化率

経済産業省商務情報政策局情報経済課が2022年8月に発表した「令和3年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)報告書」によれば、2021年のBtoB ECの市場規模は372 兆 7,073 億円と、前年比 で11.3%も増加しています。2020年の市場規模がコロナ禍の影響を受け、2019年と比べて5.1%減となったことへの反動を加味しても、大きく増加している傾向が伺えます。BtoB ECを導入している企業の割合を示すEC 化率も35.6%と、前年と比べて 2.1 ポイント増加しています。

※ここではEDI(電子データ交換)もECと定義されています。

業種別BtoB EC化率と今後の考察

同報告書では、業種別のEC化率も公表されまとめられています。

【2022年最新版】業種別BtoB EC化率と今後の考察

製造業のBtoB EC化率と今後の考察

上記のデータによると、製造業は総じてBtoB EC化率が高い傾向にあり、その中でも特に「食品」分野でのEC化率が高く、2020年には60%を超え、2021年には67.2%と食品製造業全体の3分の2を超えています。

2020年からのコロナ禍によって、外食産業や宿泊産業の不振が続き業務用食品の市場規模は縮小しているものの、上述のとおりEC化は着実に進んでいます。

食品製造業だけでなく、「電気・情報関連機器」や「繊維・日用品・科学」などの製造業もEC化率は順調に伸びています。

製造業においてもコロナ禍により非対面での商談やテレワークが進んでいることから、インターネット上で簡単に注文のやり取りができるBtoB ECの活用は今後も広がっていくことが予想されると、同報告書では考察されています。

卸売業のBtoB EC化率と今後の考察

一方、「卸売」の2021年時点のEC化率は32.3%、増加率も1.7ポイントとやや鈍く、EC化があまり進んでいません。しかし、前述のとおり製造業のEC化が大きく進んでいることから、サプライチェーンの一翼を担う卸売業でも、今後BtoB ECの導入が加速度的に進んでいくことが予想されます。

そもそもBtoB EC化が難しい「情報通信業」などの「形のないサービスを売買する業種」とは異なり、卸売業はモノを扱う業種であるため、BtoB ECの導入は必然的に進んでいくことでしょう。

BtoB EC市場規模拡大の6つの背景

毎年成長をし続けているBtoB ECの市場規模。その背景には多くの受発注業務担当者に関係する背景が後押しとなっています。代表的な6点をご紹介します。

  • ・働き方改革
  • ・インフラ整備
  • ・デバイスの普及
  • ・BCPの重要性の高まり
  • ・DXの推進
  • ・EC化率の高まり

働き方改革

2016年に提唱された「働き方改革」。特に企業においては、長時間労働の解消・生産性の向上が求められています。その中で、BtoB ECは現状を打開する一つの施策として利用されはじめました。

日本の生産性はG7の中で6位以上に大差をつけられての最下位。特にBtoB取引においては、先進国でありながら無駄の多さが問題視されています。

多くの企業で採用され続けていた電話やFAXでのやり取りは業務効率化から見ても目がつきやすく、早急な対策が求められています。

ITインフラの整備

今や日本国内のほとんどのエリアでITインフラが整備されています。しかし、BtoBビジネスを行う多くの企業ではいまだアナログな形態をとっています。

若年層・高齢者問わずインターネットやデジタルデバイスが日常に浸透しているにもかかわらず、業務上では紙面や口頭でのやり取りが重要視されていることも少なくありません。日常と仕事上でのギャップを感じる受発注業務担当者も少なくないことも、市場規模拡大の背景にあるようです。

デバイスの普及

スマートフォンやタブレットをはじめとする、各種デバイスの普及もBtoB ECの市場規模拡大の後押しをしています。

従来、BtoB ビジネスを展開する大手企業は独自システムを構築するために、莫大な費用をかけていました。しかし、近年では馴染み深いデバイスから利用できる各種システムも登場しています。

システム構築や専用デバイスの購入に莫大な費用をかけずとも、スマートフォンなどのモバイルデバイスやクラウドサービスなどの導入しやすいシステムを活用してBtoB ECを展開できる仕組みが整っているのです。

BCPの重要性の高まり

近年、感染症のパンデミックや紛争などにより資材調達難や原材料高騰といった事態が起きています。これらの影響を受けた企業は少なくないでしょう。

また、台風やゲリラ豪雨などの大規模な自然災害が発生し、ライフラインが止まるような事態も頻発しています。

このような動きは決してクリティカルなものではなく、背景にはビジネスのグローバル化や世界的な気候変動などがあると考えられます。感染症や紛争が終息したとしても、グローバル化や気候変動は今後も進んでいくことが予想されるため、類似の事態はいつか必ず起きると言えます。

VUCAの時代とも呼ばれるように不確実性の高い現代においては、有事にどのように事業を継続していくかをあらかじめ計画することが求められています。これは「BCP(事業継続計画)」と呼ばれ、策定が推進されています。

BtoB ECは時間や場所を問わず受発注業務を行うことができ、データをクラウド上に保管できることから、BCP対策に適しています。

DXの推進

近年、大企業だけでなく中小企業においても、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進は喫緊の課題となっています。

DXとは、ITツールの導入などによってデジタル化を進め、業務やサービスのやり方やあり方を変えていくことです。日本では2018年に経済産業省が「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」(DX推進ガイドライン)※ を公表したことにより一般に広まり、以降も国を挙げて推進されています。

※「DX推進ガイドライン」は、2022年9月に「デジタルガバナンス・コード2.0」へ統合されています。
参照:産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進 (METI/経済産業省)

さまざまな業種・分野でDXの取り組みが進められていますが、卸売業や製造業などで日常的に行われる受発注業務についても、BtoB ECの導入などによりデジタル化を進め、業務プロセスや企業体質を変えていこうという機運が高まっています。

EC化率の高まり

令和3年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)報告書」のデータから分かるように、さまざまな業種においてEC化率が右肩上がりで増加しています。競合他社や取引先のBtoB EC利用率が高まっていることに伴い、「他社に遅れを取らないように」「取引先から求められて」などの理由で導入をする企業も増えています。

この傾向は、EC化率が一定水準まで上がりきり飽和状態になるまで続くと考えられます。

BtoB EC導入のメリットや実現できること

BtoB ECを導入することによって、どのようなメリットがあり何が実現できるかを、事例を含めて解説します。

受注業務の効率化

BtoB ECは受注業務を自動化する業務効率化ツールとして活躍します。その場で商品情報や在庫の有無を確認し、発注まで行えるため、問合せ業務を大幅に削減できます。

電話・FAX・メールなどで注文を受ける場合、従業員が在庫や単価などを確認してシステムへ手入力するアナログ業務の手間が発生し、業務負荷が大きくなります。受注業務に時間とコストがかかっていた企業ほど、BtoB ECを導入することで大きな効率化が期待できるでしょう。

新規顧客の獲得

BtoB ECは、アクセス制限のないオープンサイトであれば誰でも閲覧できるため、新規顧客の獲得にも貢献します。営業が足を運ぶのが難しい遠方の企業や、頻繁にアプローチするには費用対効果が合わない小口の企業に対しても、サイトを通じて営業活動を行えます。

インターネット広告やSEO対策を行うことで、すでにニーズがある見込み顧客が商品に関連するキーワードで検索した時にBtoB ECを見つけてもらうことができます。カタログ代わりに情報を提供し、そのまま購入の検討へと進んでもらうこともできるでしょう。

BtoB ECにはこの他にもさまざまなメリットがあります。詳しくはぜひ以下の記事でご確認ください。

BtoB ECで得られるメリットとは?プロから見るEC導入に伴う課題・注意点と導入事例
BtoB ECで得られるメリットとは?プロから見るEC導入に伴う課題・注意点と導入事例
市場拡大が続く、BtoB EC。導入企業が増加する背景にはBtoB ECだからこそのメリットがあります。今回はBtoB ECの専門家が、導入側と顧客側それぞれの視点でメリットを解説します。さらに、導入前の注意点や実際にBtoB EC導入でメリットを得.....

BtoB ECを実際に導入した企業様が感じている効果とは

新型コロナウイルス感染症の脅威が広まりつつあった2020年秋に、BtoB EC「アラジンEC」を提供するアイルが500社以上の企業を対象に実施した「受注業務の実態調査アンケート」によれば、EC導入による効果で最多を占めたのは「入力作業の軽減」で回答者のおよそ3分の1が効果を感じていると答えました。次いで「電話対応時間の短縮」、「残業時間の削減」、「経験年数・スキルに左右されない標準化」、「顧客満足度の向上」が上位5位に入っています。

EC化する前に抱えていた課題としては、商品管理や単価設定、配送や送料計算のルールが複雑であることや、在庫管理ができていないといった課題が多く挙げられました。こうした複雑なルールの処理をBtoB ECのシステムにより自動化することで、在庫管理のハードルが大きく下がり、正確性やスピードが上がります。

導入にあたっての整備には労力がかかりますが、BtoB ECはこのような課題を解決するツールであり、新規獲得の効果も大きく、在庫問合せ対応や手作業による出荷指示などが削減され業務効率が格段に上がったというコメントがありました。

2020年度のアンケート結果については、こちらのページでサマリーの確認およびダウンロードができます。ぜひご覧ください。

受注業務の実態に関する アンケート調査
受注業務の実態に関する アンケート調査
700社以上の生の声を収集し、デジタル化を阻む受注業務の課題や逆に成功している理由などをまとめた、押し寄せてくるデジタル化の波にも飲まれないための“今の実態” が把握できるデータとなります。

2022年に実施したアンケートでは、BtoB ECの客先利用率などの実態をより詳しくご紹介しています。こちらもあわせてご覧ください。

受注業務の実態に関する アンケート調査2022年度
受注業務の実態に関する アンケート調査2022年度
2022年9月に中堅・中小企業における受注業務の実態を調査。BtoB EC導入企業の約45%がコロナ禍に導入。

BtoB ECの主な活用パターン

BtoB ECが注目され伸びている背景などを述べてきましたが、導入されている活用パターンは複数あります。それらを理解して、自社のニーズ・経営課題にマッチした活用パターンを見極める必要があります。

Web受注型パターン (既存の得意先向けタイプ・新規企業向けタイプ)

Web受注型とは、自社の商品やサービスを注文してもらうための仕組みです。BtoB ECでは最も多い活用パターンです。さらにWeb受注型は、相手企業の対象によって2つのタイプに分かれます。

  • ・既存の得意先を対象

    すでに取引がある得意先を主な対象にして、日々の注文を電話やFAXではなくECを活用して受け付けるタイプ。

  • ・新規の企業(法人)を対象

    取引が無い不特定多数の新規企業(法人)を対象にして、新たな販路拡大のツールとして活用するタイプ。

Web発注型パターン

Web発注型とは、仕入先に対して自社の発注業務や仕入先との納期確認、出荷確認などをECの仕組みで活用するパターンです。これまで電話やFAX・メールなど、アナログ対応していた仕入先との発注業務に関するやり取りをEC化することによって改善できます。最近では、中堅・中小企業の中で注目度が高い活用パターンです。

本部-店舗型パターン

本部-店舗型とは、複数の店舗展開をしている業態で、本部-店舗間の各種やり取りにECを活用するパターンです。いまだに各店舗が商品や消耗品などの備品を、本部へのメールやFAXで発注依頼を行っているケースで多く用いられます。本部側担当者の集計業務および店舗側の発注担当者の業務を大幅に削減する仕組みとして活用され始めているのです。

活用パターン
活用パターン
BtoB ECサイト構築・Web受発注システムの活用パターンについてのご紹介。取引先からの注文サイト、自社営業ツール、本部と店舗間の受発注サイト、仕入先への発注サイトとしてご活用いただけます。

BtoB ECのシステム選定時に重視すべき見極めポイント

システム選定時には、業務課題解決の近道となるようなシステムを選ぶことが重要です。選定のチェックポイントも含めて解説します。

優先すべき目的(課題)に合ったタイプを選ぶ

・売上アップが目的の場合

売上アップを主目的としている場合、営業や販促として活用できる機能が搭載されているシステムが必要です。得意先別のキャンペーンを設定できる機能や、そのキャンペーン情報を発信できるお知らせ機能、自社営業が取引先の代わりにログインして注文や在庫確認ができる代理注文機能、取引先の利便性が上がるスマホ・タブレット対応機能、カタログから商品検索や発注ができるカタログ発注機能などが売上アップに効果的です。

・業務効率化が目的の場合

人が対応すると負荷がかかる部分を自動化できる機能が網羅的に搭載されているシステムを選ぶ必要があります。取引先が出力できる見積り機能、納期回答機能、出荷状況表示機能など、よく問合せされる内容がBtoB ECで表示できるようになると、業務負担が軽くなります。ほかにも手間がかかる得意先別対応や出荷対応などがシステムで処理できると、スムーズに処理できるようになるでしょう。

BtoB EC選定のチェックポイント

・自社に合った機能が搭載されているか

導入して効果を出すには、自社に合った機能が必要です。業務フローを洗い出し、それぞれの業務でBtoB ECが活用できるか機能の有無を確認しましょう。独自の商慣習があり標準機能でカバーできない場合も、カスタマイズができるシステムであれば問題なく運用できます。

・基幹システムと連携できるか

すでに基幹システムを導入している企業は、BtoB ECシステムが基幹システムと連携できるかをチェックしましょう。連携できれば既存のシステムを活かして、無駄のない運用ができます。

・サポート体制が充実しているか

システムエラーやトラブルにすぐ対応できるように、サポート体制が充実しているかもチェックすべきです。BtoB ECが機能しないと売上に直接的なダメージを受けるため、すぐに対応できる担当者や窓口があるかを確認し、どれくらいでサポートを受けられるのかも把握しておく必要があります。

BtoB ECの構築方法

EC構築方式は、主に3種類に分類できます。ここでは、それぞれの特徴を解説します。

フルスクラッチとASPの長所を兼ね備えている

ASP(SaaS・クラウドサービス)

ASPとは「アプリケーション・サービス・プロパイダ」の略称です。クラウドサービス(SaaS)とも呼ばれています。

提供会社のシステムを月額の使用料を払いながらレンタルする形式のため、自社でECサイトのシステムを構築する必要がありません。導入コストが比較的安く、稼働までの期間が短いだけでなく、バージョンアップやセキュリティ対応なども提供会社で行われるため運用が楽なメリットがあります。

その反面デザインや仕様面で自由度が低く柔軟性に欠けることがデメリットです。特殊な業務フローがある場合や、大規模なビジネスを展開したい場合には不向きでしょう。

パッケージ

パッケージは、業務に必要な機能がパッケージ化されており、必要に応じカスタマイズが可能な製品のことです。

ベンダーによって特徴は異なりますが、業務で最低限必要な機能(在庫管理や商品管理など)はもともと備わっているため、ゼロから構築する必要がありません。
加えてオプション機能の追加やカスタマイズができるECシステムもあり、コストを抑えつつ自社に合わせたECにしたい企業には合っているでしょう。

カスタマイズが可能といってもできる範囲は限られていることもあり、全ての要望を実現させたいようであれば不向きな可能性もあります。

フルスクラッチ

フルスクラッチはASPとは反対に、ゼロからECサイトのシステムを構築する方式です。

完全にオーダーメイドで作れるため、手間や時間もコストもかかりますが、全ての要望を実現するシステムを作ることができます。

ただしゼロから始めるため開発に時間がかる上、運用していく中でも逐一改修が必要になるなどの手間もかかります。またセキュリティ対策を自前で対応する可能性もあり、システムに知見がある担当者が必要でしょう。ハードルが高い選択肢だと言えます。

弊社アイルが提供する「アラジンEC」は必要な機能をパッケージ化し、さらにお客様の要望に合わせたカスタマイズも可能な「カスタマイズ型パッケージ」の立ち位置となります。

BtoB ECの導入事例

それでは、実際にBtoB ECを導入した企業はどのような効果が得られているのでしょうか。

【BtoB EC導入事例・1】フランスベッド様(家具、寝装品、福祉用具等の製造・卸売業)

フランスベッド様 導入事例

ベッドなどの寝具・寝装品や家具の製造や卸売を行っているフランスベッド様では、受注業務の負担が大きいことと、人為的なミスの発生が問題となっていました。

受注作業に課題が生じていた最大の理由は「アナログ業務」。FAXで子会社や取引先からの注文を受け取り、その内容を目視で確認し訂正なども行いながら手入力していたため、担当者の負担が高く、入力ミスが発生していたのです。

そこで、受注業務を自動化するべく「アラジンEC」の導入に至りました。

デジタル化があまり進んでいない業界であったことなどから、本格的な活用に至るまでには時間がかかりましたが、1年後にはグループ子会社のフランスベッド販売様からの注文の8割をEC化することに成功。1受注あたりの対応所要時間が2分短縮されたことにより、月間で45時間もの業務時間削減を実現しました。

BtoB ECの導入によって、生産リードタイムの短縮や納期回答の自動化も実現し、24時間365日いつでもどこからでも受発注が可能となったことにより、自社内だけでなく取引先の利便性も大きく向上しています。

フランスベッド株式会社様:家具インテリア業界のメーカー
フランスベッド株式会社様:家具インテリア業界のメーカー
フランスベッド株式会社様(家具インテリア業界のメーカー)のBtoB ECカスタマイズ型パッケージ・Web受発注システム導入事例。受注業務を“自動化する仕組み”で販売子会社のFAX注文を80%EC化

【BtoB EC導入事例・2】サントリーマーケティング&コマース株式会社様(酒類関連備品の販売業)

サントリーマーケティング&コマース様の事例

サントリーマーケティング&コマース様はもともと他社のWeb受注サイトを運用していたものの、発注側にとっての使い勝手が良くなかったことや、クローズドサイトのため新規開拓にはつながらなかったことなどに課題感を持ち、システムの入れ替えを決意。

数社のシステムを比較した上で、BtoB ECに必要な機能がパッケージ化されていながらカスタマイズもできる柔軟性に魅力を感じられ、「アラジンEC」を導入いただきました。

BtoB EC導入の効果は、取引先の利便性向上や売上向上だけではなく、業務負荷の軽減にも貢献したといいます。「アラジンEC」導入前と比べると、取引先からの電話問合せ件数が年間8,000件減少。割合にすると約27%も減少したのです。

しかし、これは単純にBtoB ECを導入したから問合せ数が減ったというわけではありません。これまで電話での問合せが多かった商品サイズやスペックに重点を置き、商品検索機能を詳細に設定したため、用途に合った商品のページを取引先が自力で探しやすくなったためです。

サントリーマーケティング&コマースご担当者様からは「アイルはBtoB ECの導入実績が多く、ベストプラクティスを集めて常にサービスをアップデートしてくれる期待を持てた。理想形に向けて提案をもらったり意見をぶつけたり、心を通わせてやり取りできるのはアイルだと思った」とのお言葉をいただきました。

カスタマイズ可能なECシステムを提供するだけでなく、作りたい形に近付けていくにはどうすれば良いのかを共に考えていくことで、多方面に効果の出るBtoB ECサイト構築につながると考えております。

サントリーマーケティング&コマース株式会社様:酒類関連備品販売
サントリーマーケティング&コマース株式会社様:酒類関連備品販売
サントリーマーケティング&コマース株式会社様(酒類関連備品販売)のBtoB ECカスタマイズ型パッケージ・Web受発注システム導入事例|Webならではの幅広い商品展開で、自社・取引先ともに売上アップ。取引先の使いやすさから、電話問合せは8,000件減

今回の内容が、皆様にとって最適なBtoB向けECシステムの選定にお役に立つ情報として参考になれば幸いです。

BtoB EC推進統括本部

江原 智規(エハラ トモノリ)

2000年にスタートしたアイル初のコンテンツサービスプロバイダー事業に立ち上げメンバーとして入社。2年目から参加し、営業・企画・サイト運営全般で事業の成長をけん引。
2008年にモバイル系のシステムソリューション企業に合流し、尖鋭的なマーケティング支援に取り組んだ後、2011年にWebソリューション事業所属として当社に復帰し、2014年からWEB推進部の立ち上げを担う。18年近くにわたりさまざまなWeb系サービスに携わった経験と、顧客のビジネスモデルから事業支援を強化する視点での提案力で、多くの企業のBtoB EC・Web受発注システム導入支援に従事。

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導入事例

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