大企業でDXを成功させるには？大企業ならではの課題と解決策とは |
BtoB EC・Web受発注システム「アラジンEC」

AIの普及など急速なIT技術の発展に伴い、ますますDX化の重要性が高まっています。実際に多くの企業がDX化に着手しているものの、大企業であってもスムーズにDX推進できている企業はあまり多くありません。

今回は大企業におけるDX推進の現状と課題を踏まえ、大企業がDXを成功させるポイントと、DX化に貢献するおすすめのデジタルツールをご紹介します。大企業でDX化に取り組んでいる担当者・経営者の方は、ぜひ参考になさってください。

大企業におけるDX推進の現状

従業員数や事業規模が大きい大企業は、DX化による利益も大きくなりますが、あまりDXは進んでいません。帝国データバンクが2022年9月に実施したDX推進に関する調査によると、「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業の割合はまだ15.5％です。そのうち「大企業」が28.6％を占めていて、企業規模別にみると高い割合であるものの、全体の3割弱です。1,000人超の企業であれば、47.8％と半数近くに及んでいます。

経済産業省は、東京証券取引所に上場している企業から「デジタル技術を前提としたビジネスモデルそのものの変革及び経営の変革に果敢にチャレンジし続けている企業」を「DX銘柄2023」として選定し、目標となる企業モデルを広く波及させる取り組みを行っています。DX銘柄企業の9割以上がROE(自己資本利益率)5%以上で、DXを推進することで効率的な利益の向上につながることが期待できます。

一方で、上述した調査ではデジタル人材の不足や、ビジョンや経営戦略が不明瞭であることが問題視されています。DXを推進するには、デジタル人材の採用を行うとともに、ビジョンや経営戦略を明確にすることから始める必要があります。

大企業ならではのDX化の課題とは

大企業であっても、DX化にはさまざまな課題があります。大企業がよく直面するDX化の課題について解説します。

組織の硬直化

大企業は組織規模が大きいため、ルールや制度が整っていて独自の文化があり安定感がある一方で、人・組織が保守的になりやすく、新しい状況や変化に柔軟に対応できない傾向があります。組織の硬直化が進むと、これまでの慣習から抜け出せず、DX化の流れが滞ってしまいがちです。

また、長く従来の業務に携わってきた人ほど新しいやり方に対する抵抗が強く、多くの反発が起きることもあるでしょう。

スケールの大きさに伴う複雑性

大企業になるほど、意思決定などのプロセスが複雑になり、社内でDX推進の組織を立ち上げただけで終わってしまうリスクが上がります。連携する部署が多いほど工数がかかるうえに、確認をとらなければならないキーマンも増えていきます。

また、決定権を持つ経営層をうまく巻き込めないと、現場でプロジェクトを進めようとしても承認が下りず、途中で挫折してしまうケースも珍しくありません。

DX推進におけるビジョンや経営戦略が明確になっていない

「とりあえずDX推進をしよう」と見切り発車すると、DXに取り組む具体的な目的が明確になっていないまま着手することになります。「なぜDX推進するのか」「DX化により何を実現したいのか」「どんな変化が起きるのか」といった必要性・メリットを従業員が理解できていないため、DX化のスピードが落ちるうえに、モチベーションが維持できず難航します。

ただでさえ大企業はDX推進にパワーがかかるので、あらかじめDX推進のビジョンを立て、どのような経営戦略に生かしていくのかを明確にしてから着手したほうが失敗するリスクを下げられるでしょう。

DX推進につながるICT投資が進んでいない

日本は世界の主要国と比べてDX化が遅れています。総務省の「日米のICT投資の現状」によれば、1995年は日米におけるICT投資がほぼ同じ水準だったものの、20年後には日米間で3倍程度の差がついてしまいました。

こうした現状に危機感を持ち、2020年度の日本の民間ICT市場（ICT投資額）は12兆9,700億円（前年度比0.6％増）と、かなりの費用がつぎ込まれています。ただ、既存システムを維持管理するための投資が予算の大部分を占め、新しいソフトウェアへの投資が困難になっているのが現状です。

DX人材の不足

大企業であっても中小企業であっても、IT需要の伸びにデジタル人材の供給が追いついていないのがDX化の課題です。そもそもの人材が足りていないため、企業の規模にかかわらず、DX推進を加速させる優秀な人材の確保ができない状態です。

外部リソースの活用や、自社でDX人材を育成する、DX推進に活用できるツールを利用するといった対策が求められます。

既存システムとの統合の難しさ

大企業の場合は、独自のERPシステムを開発し運用している場合が多く、DX推進にあたりシステム統合の難しさに直面します。

しかし、経済産業省が「2025年の崖」としてあげているように、古い既存システムのままでは次々に誕生し普及する新しい技術に対応できなくなり、業務に支障が生まれます。カスタマイズや最適化を繰り返すことによってシステムの複雑化・肥大化、ブラックボックス化を招いています。ただ、刷新するにもコストがかかるため、二の足を踏んでいる企業が少なくありません。

大企業がDXを成功させるには

トップダウンのアプローチ

大企業がDX化を進めるには、あらゆる部署を巻き込んでいかなければなりません。変化のスピードが速いデジタル時代でDXを成功させるには迅速な対応が必要で、決定権を持つ経営層が従業員にDX化の目的とメリットを明確に伝え、トップダウンでDX化を推進していくべきです。

社長や役員などを巻き込み経営方針を踏まえてDX化の目的を設定し、社員全体にDX推進のメッセージを伝え、実行に移していくことが成功のポイントになります。DX推進の担当者は、経営層が推進状況を把握しフォローできるように、こまめに報告して判断を仰ぐようにしましょう。

DXを推進できる従業員の教育

DXを推進できるデジタル人材（デジタル技術を駆使して新たな価値を生み出すことができる人材）を社内育成することで、企業内でのDXの理解が深まるとともに、DX人材の不足にも対応できます。

DX人材を育成するには、社内外での研修や資格取得の推奨、学習時間が確保できるよう業務効率化に取り組むといった方法が効果的です。座学だけでDX人材に求められるスキルを習得するのは困難なので、採用したDX人材が社内教育に従事できるOJT体制を整えるといいでしょう。

また、DXが進んでいる欧米では、DX推進のリーダーとしてCIO（最高情報責任者）、またはCDO（最高デジタル責任者）を設置しています。DXを推進するリーダー人材を社内で育成していきましょう。

外部パートナーの活用

社内にDX人材がいない場合は、外部パートナーの提供するシステムを活用することで、デジタル人材が少ない状況でもDX化を実現できます。まずは外部パートナーに旗振りをしてもらい、協働しながらスキルや知識を習得し、社内教育を進めるとともに少しずつ内製化していく手法もあります。

DX推進における外部パートナーの選定においては、DXのビジョンを共有し、ビジョンに基づいてプロセスを描ける相手を選ぶことが重要です。また、最新技術の勉強を常に行っていて、自社に合ったDX提案ができる知識を持っているかも確認するといいでしょう。単に費用の安さで決めるのではなく、各社の提案を見比べて検討するのがおすすめです。

システムの見直し・新たな外部ツールの導入

大企業のDXでまず取り組むべきは、既存システム（レガシーシステム）からの脱却です。既存システムは老朽化・複雑化・ブラックボックス化し、レガシーシステム化しているため、システム刷新による抜本的な改善が必要です。経済産業省が提示した「2025年の崖」では、企業が既存システムを使い続けることでDX推進が妨げられ、2025年以降、最大12兆円の経済損失が生じる可能性があると言われています。

「2025年の崖」を回避し、大企業の業務効率化・利益拡大への貢献が期待できるツールの1つが、BtoB ECです。基幹システムの刷新（DX化）に合わせて、BtoB EC（Web受発注システム）を導入することをおすすめします。

BtoB EC（Web受発注システム）の導入によるDX推進

攻めと守りのDXを両立

企業間取引のDXツールとして注目されているのが、BtoB EC（Web受発注システム）です。BtoB ECを導入・活用することによって、業務効率化やコスト削減、テレワークなどの働き方の変化にも対応できます。働きやすい環境を整え、従業員満足度向上、離職率の低下といった「守りのDX」が実現可能です。

さらに、BtoB ECは場所や時間にとらわれず新規顧客や既存顧客へのアプローチが積極的に行えるようになり、売上向上という「攻めのDX」が叶います。遠方やテレワークを導入している企業への非対面での営業力を高めたい企業にもおすすめのツールです。

アナログな受発注業務からの脱却

まだBtoB ECを導入していない企業の中には、FAXや電話、メールなどのアナログ業務が多く残っている企業も少なくありません。こうしたアナログ業務は人的リソースが必要なため、BtoB ECでデジタル化することで大幅な業務効率化が図れます。

大企業での導入は導入コストの増加やシステムとの連携、社内の理解を得るのが難しい場合もあるため、一部署の利用や子会社での導入からはじめていくスモールスタートでもいいでしょう。

EDI取引とBtoB ECの併用

大企業間での受発注取引はEDI（電子データ交換）が主に用いられていましたが、2024年のデジタル通信モード終了に伴い、ISDN回線を利用したEDIを利用している場合はシステムの移行が必要です。

特定の取引先との大規模な受発注を行う場合や、業界共通のEDIを使用する場合はEDIが欠かせないため、BtoB ECを併用することで、少量取引の企業においても電子化を図りつつ、更なる業務効率を実現できます。

BtoB ECを導入することで、取引先側も納品までのやり取りが効率化され、今までの顧客だけでなく新たな顧客獲得につなげやすくなります。

大企業のBtoB EC導入成功事例

実際にBtoB EC導入により、DX化を成功させた大企業の事例があります。

家具インテリア業界のトップメーカーであるフランスベッド様は、アイルのBtoB EC・Web受発注システム「アラジンEC」を導入したことで、グループ子会社であるフランスベッド販売の注文の約80％を自動化しました。

BtoB ECを導入するまでは、取引先からの受注業務はFAXがメインでした。毎月1,500～2,000件もの受注内容を担当者が基幹システムへ手入力しなければならず、取り扱っている製品は多品種・少ロットで色やサイズなど多岐にわたるため、入力ミスが起きやすく、業務負荷を大きくしていたそうです。

BtoB EC「アラジンEC」を導入したことで、こうした手入力がなくなりミスが減ったうえに、取引先がサイト上で商品の検索や絞り込みができるようになり、注文しやすくなって顧客満足度が向上しました。同時に注文の約80%に当たる1,200～1,600件を自動化することで、月間45時間も業務時間を削減しています。納期回答も自動でできるようになり、問合せ対応も削減されたと言います。

BtoB EC「アラジンEC」は自社の担当者も取引先も直感的に操作できるため、スムーズなDX化が可能です。DX人材がいなくても、ツール次第で大幅な業務改善が叶えられるのです。

フランスベッド株式会社様：家具インテリア業界のメーカー

フランスベッド株式会社様（家具インテリア業界のメーカー）のBtoB EC・Web受発注システム導入事例。受注業務を“自動化する仕組み”で販売子会社のFAX注文を80%EC化

大企業のDX推進は、既存システムの見直しと段階的な導入がカギ

DXの推進は、従業員が多く事業規模も大きな大企業であるほど、変化に対して保守的で進まないことが多くあります。だからこそ経営層が力強いリーダーシップを発揮しつつ、既存システムを見直して大幅な刷新を行っていく必要があります。

DX化を段階的に進めていくうえで、DX人材に依存せず業務改善ができるツールの導入は必要不可欠です。BtoB EC「アラジンEC」を提供するアイルでは、変革を望みDX化を推進していきたい大企業を数多くサポートしています。

BtoB EC「アラジンEC」は、アイルが30年以上開発・提供して蓄積してきたノウハウを生かし、BtoBに特化した標準機能と柔軟なカスタマイズにより、あらゆる企業の受発注DXを実現します。

さらに、5,000社以上の導入実績とユーザーリピート率98.4％を誇る販売管理・在庫管理パッケージ「アラジンオフィス」と連携させることにより、各業種のニーズに応えながらDX化を加速させます。

DX推進に課題感をお持ちの企業様は、ぜひアイルにご相談ください。