【2024年最新】電子商取引に関する市場調査の結果は？BtoB EC市場はなぜ拡大し続けるのか |
BtoB EC・Web受発注システム「アラジンEC」

年々、BtoB EC市場が拡大の一途をたどっています。なぜこれだけBtoB ECのニーズが高まっているのでしょうか。

今回は経済産業省が2023年8月に発表した電子商取引に関する市場調査をもとに、BtoB EC市場規模の推移について解説。BtoB EC市場が拡大している理由と、BtoB ECに伴う課題、BtoB ECを導入するメリットについてもお伝えします。BtoBにおけるEC化に関心のある企業の業務担当の方や経営層の方は、ぜひ参考になさってください。　

BtoB EC市場規模は大きく成長している

出典：経済産業省　令和４年度 電子商取引に関する市場調査報告書

国内企業のEC化率は増加傾向

経済産業省が発表した「令和４年度 電子商取引に関する市場調査」によれば、2022年（令和4年）の日本国内のBtoB EC（企業間電子商取引）市場規模は、420.2兆円です。前年は372.7兆円、前々年334.9兆円と、増加を続けています。当然ながら国内企業におけるEC化率も年々増加しており、2022年は37.5％(前年比1.9ポイント増)にまで上昇しました。

その背景には、コロナ禍や働き方改革、DX化の推進などの影響があります。商取引の電子化が活発化し、多くのBtoB企業がアナログな受発注業務からBtoB ECシステムへとシフトしていることがわかります。

しかし、この数値にはEDI（電子データ交換）が含まれています。EDIとは企業間の発注や仕入れ、請求、支払いなどに関する書類データを電子的に送受信するシステムのことです。受発注業務のデジタル化に大きく貢献してきたEDIですが、通信に広く利用されてきたISDN回線が2024年に提供終了するため、ISDN回線を利用したEDIを用いている場合は、ほかのシステムへ移行しなければなりません。

くわしくはこちらのコラムでご確認ください。

Web受発注システムのEDIとは？BtoB ECとの違いやメリット・デメリットを解説

EDIの意味や種類、メリット・デメリットから、EDIとBtoB ECの違いまでご紹介します。

BtoC EC（消費者向け電子商取引）の市場規模も拡大

BtoBだけでなく、BtoC ECの市場規模も拡大しています。2022年の国内BtoC EC市場規模は、22.7兆円（物販系・サービス・デジタル3分野計）で、こちらも年々増加を続けています。EC化率も9.13%（前年比0.35ポイント増）と増加傾向にあります。

コロナ禍の影響を大きく受けた2020年の19兆2,779億円から大幅に回復し、今後もより大きくなっていくことが予想されます。

業界別で見たBtoB EC市場規模とEC化率

製造：食品

経済産業省が発表した2022年の法人企業統計データを見ると、「食料品製造業」の総売上高は2021年に40兆3,496億円、2022年に41兆9,226億円と増加しています。

2022年はコロナ禍が落ち着き、消費者の外出機会が増加して外食やホテル需要が増加した結果、業務用食品市場規模等が拡大し、商取引市場規模が増加したと考えられます。

さらにEC化率は前年比で3.5ポイント増加した70.7%となり、2022年のBtoB EC市場規模は29兆6,443億円（前年比9.4%増）になっています。この流れでBtoBにおける食料品製造業のEC化は加速していくことが予想されます。

製造：産業関連機器・精密機器

はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業の総売上高は、前年比でそれぞれ1.0%増、15.7%増、6.7%増と、いずれも増加しています。

製造：産業関連機器・精密機器全体の総売上高は、2020年41兆7,194億円、2021年44兆5,789億円、2022年49兆4,254億円と推移していて、総売上も堅調に伸びていることがわかります。

BtoB ECの市場規模は2022年20兆7,734億円（前年比14.6％増）、EC化率42.0%となり、食品よりはEC化率が低いものの、大きく増加しています。

製造：鉄・非鉄金属

窯業・土石製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業の総売上高は、前年比でそれぞれ1.3%減、18.4％増、10.6％増、6.6％増と、窯業・土石製品製造業以外は増加しています。

なお、鉄・非鉄金属業全体の総売上高は、2020年50兆408億円、2021年59兆1,045億円、2022年64兆9,856億円と拡大しています。

さらにBtoB EC市場規模は28兆6,620億円（前年比13.5％増）、EC化率は44.1%で、建設業や情報通信業でもEC市場規模、EC化率は増加傾向にあります。

卸売

卸売業の総売上高は、2020年は301兆91億円、2021年は311兆3,656億円、2022年は323兆6,540億円と、やはり年々増加し続けています。2022年は前年比3.9％の増加でした。

売上高の増加に伴ってBtoB EC市場規模は112兆8,794億円（前年比12.2%増）、EC化率は34.9%と、大幅に拡大しています。

卸売業においては、大手GMS、大手SM（スーパーマーケット、Super Market）を中心に、流通BMSに代表されるEDIの標準化が進められています。EDIの導入が進んでいることが、EC化率が増加する要因となっていると考えられます。

卸売業のEC化率は他業種に比較すると40％以下と低いものの、製造業のEC化が大きく進んでいることに加えて、卸売業がサプライチェーンの一翼を担っていることから、今後もBtoB ECの導入が加速していくと想定されます。今後EC化が進む勢いのある業界だと言えるでしょう。

BtoB EC市場が拡大し続ける理由

ITインフラの整備とデバイスの普及

現代ではIT化が加速しており、パソコン・スマートフォンなどのデバイスも普及してきていてEC化しやすい環境が整っています。

システムへ多額の投資を行わなくても、モバイルデバイスなど活用してBtoB ECを利用できるため、市場が拡大しているのです。

アナログな受発注業務の業務負荷

BtoB取引は長らくアナログな手法が主流だったため、EC化によるデジタル化のニーズがあります。特に電話・FAX・メールなどを使用した受発注業務は、従業員が在庫や単価などを確認してシステムへ手入力する手間・ミスが発生し、業務負荷が高いのがデメリットです。

アナログ作業だと煩雑化しやすい受発注業務や請求書発行業務などは効率化するべきポイントが多数あり、EC化により解消できることも多いです。サービスの品質を上げるとともに、人件費の削減にも貢献するでしょう。

コロナ禍の影響や働き方改革による後押し

2019年から施行されている「働き方改革」法案によって、企業には多様な働き方への対応、長時間労働の是正、労働生産性の向上が求められるようになりました。

さらに2019年から新型コロナウイルスが流行したことで、より一層テレワークの導入や非対面でのコミュニケーションが浸透し、アフターコロナの現代においてもその流れは変わらず、当たり前になりつつあります。

こうした世の中の流れを受けて、スマートフォンなどのデバイスがあればWeb上で受発注ができるBtoB ECのニーズが増し、広く受け入れられるようになっています。

DX化の推進

BtoB ECの加速は、国が企業のDX化を推進している影響も大きいといえます。日本は大量の情報を少ないエネルギーで速く処理できる半導体のシェアを50％以上占めていた時期がありましたが、現在は約10％にまで落ち込んでいます。日本は再度競争力を高めるためにもDX化を訴求しており、企業にIT導入補助金などの制度も設けています。DXへの取り組みの一歩として、比較的導入しやすいBtoB ECから取り組む企業も多いのではないでしょうか。

BtoB EC（Web受発注システム）を活用することで、業務効率化と同時に利益拡大が実現できます。システム導入にあたってIT導入補助金を活用したい方は、こちらのコラムもご覧ください。

IT導入補助金について

BtoB EC・Web受発注システム「アラジンEC」はIT導入補助金2024に関して非対象となります。

BtoB ECシステム提供ベンダーの増加

年々BtoB ECシステムを提供するベンダーが増えたことも、市場規模が拡大している要因です。システムの種類が増え、中小企業でも導入しやすいシステムも多数開発・提供されるようになりました。

それにより各企業が自社のニーズや業界、規模に合わせて適したBtoB ECシステムを選べるようになり、ベンダーのサポートを受けたり、簡単に操作できる利便性が高いシステムを選定したりと、運用のハードルも下がっています。

企業間取引ツールとして古くから使われてきたEDIに伴う昨今の課題

レガシーシステムからの脱却

日本では、レガシーシステムによる「2025年の崖」が問題視されています。レガシーシステムとは、経済産業省が「技術面の老朽化、システムの肥大化・複雑化・ブラックボックス化等の問題があり、その結果として経営・事業戦略上の足かせ、高コスト構造の原因となっているシステム」と定義したものです。

レガシーシステムが残っていると、企業は保守運用に膨大なお金がかかってしまい、DXの足かせになり、約12兆円もの大きな経済損失を生むといわれています。また、レガシーシステムはBtoB ECと連携できない場合もあり、一刻も早い移行が望ましいです。

ISDNの廃止に伴うEDIの見直し

前述したとおり、NTT東日本、NTT西日本が提供するISDNサービス・INSネット「ディジタル通信モード」は2024年1月に終了します。

従来型のレガシーEDIは通信手段にISDN（固定電話回線）を利用しているため、EDIを利用する多くの企業は、別システムへの移行やシステムの再構築をする必要があります。

EDIをカバーする方法：NTTが提供する補完策

NTT東西では「切替後のINSネット上のデータ通信（補完策）」である「メタルIP回線」を2027年ごろまでを目途に提供する予定です。しかし「メタルIP回線」はあくまで補完策であり、従来の「ディジタル通信モード」より伝送遅延が生じる場合や、処理時間が増加するなど、通信への影響が発生する可能性があります。

また、「メタルIP回線」は一定期間の提供になるため、他システムへの移行が必要です。

EDIをカバーする方法：Web-EDIへの移行

企業間取引をWebブラウザで行うWeb-EDIに移行する手もありますが、レガシーEDIに比べて回線の安定性やセキュリティの面で課題があります。

仕様や通信プロトコルに対応していない企業とはWeb-EDIで取引ができないため、取引先にも移行を促す必要があり、計画的な移行が求められます。

EDIをカバーする方法：BtoB ECへの移行

Web上で受発注のやり取りを簡単に行なうことができるシステムBtoB EC（Web受発注システム）に移行すれば、専用の回線は不要で、通信プロトコルを合わせる必要もありません。

インターネットさえつながれば利用できるBtoB ECは使い勝手の良さと汎用性の高さが強みで、取引先と仕様を合わせる必要もなくEDIよりもスムーズに移行できるでしょう。また、移行せずにEDIと併用する企業も増えています。

ただ、BtoB ECの種類によっては複雑な商習慣に標準機能で対応できない場合もあります。BtoB ECを導入する際は自社の業務に必要なカスタマイズ対応の可否といった確認が必要です。

BtoB ECを導入するメリット

受発注業務の効率化

取引先からの電話・FAX・メールを使用したアナログな注文対応、手作業での業務システム入力にかかる工数を削減できます。システム処理により人的作業やミスの発生を防ぎ効率化することで、業務時間外の早朝からの作業や夜遅くまでの残業を減らせます。

取引先ごとに複雑なルールが多く、受発注業務の負担が大きい企業におすすめです。発注主である顧客にとっても、場所や時間に縛られず注文でき、過去の注文履歴もWeb上で確認できるため、利便性が上がります。

課題「FAXや電話注文をやめたい」における活用例

FAXや電話・メールでの受注・発注といったアナログ業務で発生する課題についてBtoB EC・Web受発注システム「アラジンEC」ができることをご紹介。

商品情報に関する問合せ業務の削減

取り扱っている商品が多く複雑な場合、電話やメールでの問合せが増えがちです。特に在庫などリアルタイムで変動する数値に関しては、問合せのたびに確認する手間が生まれます。BtoB ECであれば、顧客が確認したいタイミングで顧客自ら商品の在庫や単価、納期などをシステム上で確認できます。スマホやタブレットなどにも対応しており、外出先でも利用できます。双方ともに手間がなくなるため、業務効率化と同時に顧客満足度の向上も期待できます。

取引先からの「単価」「商品内容」「在庫」などの問合せ対応負荷を削減したい

取引先からの「単価」「商品内容」「在庫」などの問合せ対応の負荷削減について「アラジンEC」ができることをご紹介いたします。

新規顧客の獲得

BtoB ECの注文画面上に商品情報を掲載しておくことで、Webカタログのように活用でき、地方などの遠方の顧客にも営業活動がしやすくなります。冊子カタログよりも印刷や郵送のコストがかからず、季節物などリアルタイムで提示できるため、商品の提案もスムーズに行えるのがメリットです。

商品情報をより詳しく掲載できることもあり、機会損失を防げるのも強みです。顧客ごとのキャンペーン案内など、複合的な提案で営業力を高めながら、購買意欲が生まれた瞬間に購買へとつなげる導線を作れます。

既存顧客へのクロスセル・アップセル施策が可能

BtoB ECのサイト上で売れ筋商品や関連商品を表示することで、既存顧客に対するアップセル・クロスセル提案ができるのもメリットです。新商品の案内やお得なキャンペーン情報をサイトやメールで告知したり、限定販売を行ったりと、多種多様な販促活動が実現します。

顧客に合わせた提案を行うことも可能です。場所と時間を選ばない営業活動ができ、リモートワークの普及に伴って非対面営業に力を入れたい企業にもおすすめです。

汎用性の高いBtoB ECの導入を検討しよう

市場調査の結果、BtoB ECの市場規模、EC化率は大きく増加しており、さまざまな業界で積極的に導入されていることがわかりました。

レガシーEDIを利用している場合はシステムの再構築が必要になるので、自社で必要な機能やシステムとの連携を考慮し、汎用性の高いBtoB ECの導入が望ましいでしょう。場合によっては既存のEDIとの併用もおすすめです。

アイルが提供するBtoB EC・Web受発注システム「アラジンEC」はあらゆる商取引に対応する機能が搭載されています。メリットとして取り上げた機能も搭載されているうえに、柔軟なカスタマイズが可能で、自社ルールに合わせてシステムを最適化できるため、多くの企業様にご活用いただいています。

EDIや基幹システムとのスムーズな連携が可能なBtoB EC「アラジンEC」で、今後ますます拡大するBtoB EC市場に対応していきましょう。ぜひアイルにご相談ください。