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IT投資のメリットは?評価ポイントと成功事例を解説

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IT投資のメリットは?評価ポイントと成功事例を解説

デジタル時代になり、DX推進が企業課題として取り上げられ、IT投資への注目度も年々高まっています。IT投資は業務効率化やコスト削減などメリットが多く、DXの基盤を整えて企業の競争力を上げる手段としても適しています。

そこで今回は、IT投資を進めるにあたってぜひ知っておきたい内容を詳しく解説します。

IT投資の背景や目的、メリット、投資判断するうえでの評価ポイント、さらには成功事例まで分かりやすくご紹介しますので、ITシステムの導入があまり進んでいない企業や、IT投資ニーズが高まっている卸売業・製造業の方はぜひ参考になさってください。

IT投資とは

IT投資とは、ITを活用して新しいビジネスの提案や開発を行うことです。ハードウェアやソフトウェア、ネットワークやインフラまで、IT投資をする範囲を決めて、実行します。

バックオフィス系のシステムを導入するケースもあれば、営業系のシステムを導入するケースもあり、投資内容は非常に幅広いです。

さまざまなITツールが日々開発され浸透しつつあり、業務面でもコスト面でもメリットが大きいため、業界や規模に関係なくあらゆる企業がIT投資を行うようになりました。

IT投資が注目されている背景

IT投資が注目されている背景

IT投資は業種や企業規模を問わず必要で、どの企業にとっても他人事ではありません。DX推進や人材不足対策などの観点から、IT投資への注目度は年々上がっています。

IT投資して業務をデジタル化することにより、人に依存しない業務が実現します。近年のリモートワーク化も、IT投資なくして実現できないでしょう。

DX推進は効率化や生産性向上による働き方改革も見据えたものです。IT投資してDX推進することで、人材不足対策になります。

IT投資の目的

IT投資の目的は、DX推進や人材不足対策以外にもあります。

まずは売上増です。ITにより業務効率化して生産性を上げることで、新規事業創出に時間とコストをかけられるようになったり、営業活動に人員を割けるようになったりと、売上を伸ばす活動に注力できます。

次に、ITにより時間や場所にとらわれないビジネスを実現することでサービスの利便性が上がり、顧客満足度向上、さらには従業員満足度向上にもつながります。従業員も場所や時間に限定されないフレキシブルな働き方ができるようになり、効率化によって残業削減をしてワークライフバランスを整えられるからです。

また、セキュリティ強化を目的にIT投資するケースもよく見受けられます。紙などアナログの管理だと紛失・盗難のリスクがありますが、データであればパスワードや暗号化などで保護しやすく、安全性が上がります。

IT投資の目的

IT投資の対象は、ハードウェア、ソフトウェア、ITサービス、セキュリティ対策、IT人材確保などがあります。

ITRの「IT投資動向調査2023」によれば、2023年に新規導入やIT投資の増額が期待されるサービスとして、電子契約・契約管理システム、AI・機械学習プラットフォーム、5G(パブリック)、IoT、ITサービス管理、チャットボット、ハイブリッドクラウド、SFA(営業支援ツール)などが上位にランクインしています。

参照:国内IT投資動向調査報告書2023 | ITR

日本におけるIT投資の動向

注目度が高まっているIT投資ですが、実際の投資額はどのような動向を見せているのでしょうか。

コロナ禍の影響もあり、企業規模を問わず右肩上がり

コロナ禍の影響もあり、企業規模を問わず右肩上がり

上述の「IT投資動向調査2023」のデータによれば、IT投資額を増額した企業は2021年度以降ずっと増加しています。大企業だけでなく中堅企業でも増額しているため、企業の規模に関わらずIT投資していることが分かります。

IT予算を増額した企業の割合は2022年に41%となり、2001年に調査開始してから最高の割合です。DX関連予算を計上している企業は全体の過半数にも及び、日本全体でIT投資額が増えています。

製造・卸売はDX関連へのIT投資額が多い傾向

DX関連に予算を割いている業界は、製造に次いで卸売・小売が上位に入っています。卸売・小売は2022年度からの伸び値が大きく、DXが加速していると言えます。

中小企業庁が公開している2022年版「中小企業白書」記載の東京商工リサーチのデータでも、今後5年間のIT投資計画について、卸売業の増加予定が全業種の中で最も多いと記載されています。

参照:中小企業庁:2022年版「中小企業白書」 第2節 中小企業におけるデジタル化とデータ利活用

IT投資の課題

このように、IT投資額は増加傾向にあるものの、ITへの投資が進んでいない企業もあります。その理由となる課題を紹介します。

稟議が通りにくい

経営陣のITに対する理解が浅いと、IT投資というだけで稟議が通りにくくなるケースもあります。「現状の業務体制で問題ない」と思っており、課題意識が薄いからです。実際に、IT投資は費用対効果が測りにくいため、必要性を訴求しにくいのが難点です。

どれだけ良いIT投資計画を立てても、稟議が通らなければ意味がありません。なぜ稟議が通らないかを把握し、対策を練る必要があります。

IT投資の費用対効果が測りにくい

IT投資の費用対効果が測りにくい

IT投資の費用対効果が測りにくい要因は複数あります。

まず、売上増などの定量的な評価軸と、顧客満足度向上・セキュリティ強化などの数値化・可視化されない評価軸の2つがあることです。総合的な効果が予測できないため、本来の価値よりも低く見積もられやすいです。

また、システム投資は短期的な効果が出やすいので費用対効果が分かりやすいですが、システム投資にはインフラ投資が必要になる場合が多く、インフラ投資が生むのは長期的な効果であるため、事前に効果を予測しにくいのです。副次的な効果が多いものの、「どこまでがIT投資による影響なのか」を切り分けることが難しい傾向があります。

そのため、費用対効果のみを評価軸とせず「IT投資しなかった場合の悪い影響」についても考えることでIT投資の価値を測りやすくなります。もっと人材が減ったときに対応しきれず破綻する、周りがシステム化していき時代遅れになるなどです。いずれにせよ、IT投資による変革が必要であることを、経営陣や従業員に理解しやすい形で伝えていくことが必要です。

IT投資の評価方法

投資対効果は「投資に対しどれだけキャッシュが残るか」、つまり「利益が残るか」を軸に評価します。ITシステムなどを導入し、業務効率化で作業時間が圧縮された結果人件費が減り、利益が残るという構造です。投資については導入コストだけでなく、毎月・毎年の維持費用も考慮し、定期的に見直しをすることが重要です。

効果は、利益以外にも顧客満足度の向上(ペーパーレス化、利便性の向上などなど)、従業員定着率の向上(残業削減、作業ストレスの低減など)、新規顧客開拓(作業時間圧縮でできたリソースの活用など)といった効果が期待でき、これらも評価の軸になります。

IT投資の目的を明確化する

IT投資を評価するにあたって、目的を明確にする必要があります。

「売上◯%増」など最終目的だけを設定せず、「業務効率化で作業時間or人件費を◯%減」など、目的達成へのプロセスも含めた小さな目標も作り、目標を細分化させていくとIT投資の成功率が上がります。

具体的な目標に落とし込むこともポイントです。定量的な目標・期待値を定めることで、稟議が通りやすくなるというメリットもあります。

IT投資の成功事例

ここでは、IT投資に成功した事例をご紹介します。

IT投資で複雑な取引を自動化し、業務効率化に成功した事例

フランスベッド様 導入事例

家具インテリア業界のトップメーカーであるフランスベッド様は、取引先からの受注はFAX経由が主流で、アナログ業務が負担になっていました。同社の製品は多品種・小ロットで、十万点にも及ぶ製品があり、受注内容は非常に複雑です。その状況で毎月1,500~2,000件もの受注を担当者が基幹システムに手入力しなければならず、度々入力ミスが起きて無駄なコストも発生していました。

この課題を解決するために、IT投資としてWeb受発注システム・BtoB EC「アラジンEC」を導入します。受注を自動化する仕組みを設けつつ、取引先がネットショッピング感覚で発注できるようにしたことで、業務効率化をして従業員満足度を上げつつ、顧客満足度も上げることに成功しました。

アラジンECで受注処理を自動化したことで、1受注当たり約2分の時短に成功。毎月1,200~1,600件もの注文をECへ移行し、月間45時間もの削減を実現しています。

フランスベッド株式会社様:家具インテリア業界のメーカー
フランスベッド株式会社様:家具インテリア業界のメーカー
フランスベッド株式会社様(家具インテリア業界のメーカー)のBtoB ECカスタマイズ型パッケージ・Web受発注システム導入事例。受注業務を“自動化する仕組み”で販売子会社のFAX注文を80%EC化

IT投資でFAX・コピーを半減し、労働環境を改善した事例

アマタケ様 導入事例

サラダチキンなど鴨肉や鶏肉の製造加工販売を行う株式会社アマタケ様は、全国に加工工場や営業所が点在しており、電話やFAX経由の受注を関東拠点の営業部と関西拠点の業務部がそれぞれ対応していました。朝の始業時間にはFAXの注文書が山になっていたり、受注内容の変更電話が同時に相次いだりと、受注業務の負担が課題でした。FAXでの注文書を月間オーダー表に手入力して確認していたため、人為的ミスも起きていました。

そこでIT投資の一環としてWeb受発注システム・BtoB EC「アラジンEC」を導入します。EC経由で注文できるようになったことで、FAXと電話による注文が激減し、関西事業所で月平均1万6000枚も消費していた印刷用紙が9,000枚まで削減されました。朝の電話対応も減り、事務員の手が空いたそうです。

さらにパソコン、タブレット、スマホでも作業できるようになり、リモートワークもしやすい環境になりました。働きやすくなり、有休消化率もアップするなど、働き方改革にも貢献しています。

株式会社アマタケ様:鴨肉や鶏肉の製造加工販売
株式会社アマタケ様:鴨肉や鶏肉の製造加工販売
株式会社アマタケ様(鴨肉や鶏肉の製造加工販売)のBtoB ECカスタマイズ型パッケージ・Web受発注システム導入事例。毎月のFAX・コピーの利用数を約50%削減。発注リードタイムが短縮され、得意先からも喜びの声

IT投資を成功させるカギは、ベンダーのサポート力

IT投資を成功させるカギは、ベンダーのサポート力

IT投資はあらゆる企業にとって欠かせない生存戦略になりつつあり、業務のIT化なくして他社に劣らないサービスを提供することは難しい時代に突入しています。今回ご紹介したポイントや事例を参考に、前向きにIT投資に取り組むことをおすすめします。

IT投資をするにあたり、導入するITツールを自社開発する場合は、IT人材の確保と開発体制、また開発側と業務側の連携が重要です。一方、外部委託やSaaSを利用する場合は、ベンダーとの連携やサポートがポイントになります。自社に合った提案を受けられ、最適な形でITツールの導入から運用まで連携・サポートを受けられるかどうかを軸に選定するのが望ましいでしょう。

Web受発注システム・BtoB EC「アラジンEC」を提供するアイルは、業種ごとにサポートチームを組んでいるので、業界ごとの慣習などにも詳しく、詳細な相談に応じられます。そこから各社に合った提案ができるのは、IT黎明期の初期である1991年から長年、基幹業務システムの開発・販売をしてきた知識と経験があるからです。

万全のサポート体制で業務課題からヒアリングし最適なご提案をいたしますので、受発注業務やDX関連へのIT投資をお考えの企業様はお気軽にご相談ください。

「アラジンEC」が選ばれる理由と他社BtoB ECサービス比較
「アラジンEC」が選ばれる理由と他社BtoB ECサービス比較
BtoB ECサイト構築・Web受発注システム「アラジンEC」は基幹システムのノウハウを活かしBtoB専用に開発したECです。5000社以上の企業間取引ノウハウで、業種・業界に合わせた柔軟なカスタマイズが可能です。

BtoB EC推進統括本部

松岡 憲二(マツオカ ケンジ)

ベンチャー系ECベンダーにてセールスプランナー、ECコンサルタント、事業責任者として十数年従事した後、株式会社アイルに入社。大規模ECサイトからASPカート利用のスタートアップサイトまで様々な種類のサイト構築を経験。BtoCとBtoB、両方のノウハウを併せ持つことが強み。

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