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SDGsへの取り組み方や実例、中小企業が取り組むメリットをご紹介

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SDGsへの取り組み方や実例、中小企業が取り組むメリットをご紹介

SDGs(エス・ディー・ジーズ)は、一般的には「環境問題に関する事柄」として認識されがちですが、実は企業活動に大きく関わる目標も多くあります。そのためどの企業にとっても他人事ではなく、企業のイメージアップを図る意味でも意識すべき目標なのです。
そこで今回はこれからSDGsに取り組みたい企業に向けて、SDGsに取り組むメリットやスムーズな取り組み方、取り組みを成功させるポイントや具体例をご紹介します。

目次

受発注をDXするBtoB EC「アラジンEC」の開発・販売元である株式会社アイルでも、生理休暇を有給化して女性活躍を推進したり、島根県松江市にサテライトオフィスを構え現地採用をすることで地方創生を進めたり、難病であるALS(筋萎縮性側索硬化症)の啓発フェスに協賛をするといった形で、社内外に向けてSDGsへの取り組みを行っています。

SDGsとは

SDGsとは

SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略称で、日本語では「持続可能(サステナブル)な開発目標」という意味です。2015年の国連サミットで採択され、国連加盟国が2030年までに達成すべき目標として掲げられています。
SDGsは、17の目標(ゴール)と169のターゲットで構成されています。

たとえば15番目の目標である『陸の豊かさも守ろう』は、「森林の減少をくいとめる」や「絶滅が心配されている生物を保護する」といった内容のターゲットで構成されています。
その他、企業活動との関わりが深い目標として、従業員一人ひとりのやりがいと企業の成長とを両立させる『働きがいと経済成長』や、ジェンダーギャップの解消を求める『ジェンダー平等』、生産者と消費者の双方がごみの削減などについて責任を持った行動を取ることを示した『つくる責任、つかう責任』などがあります。

中小企業がSDGsに取り組むメリット

「SDGsに取り組むのは余力のある大企業」というイメージを持っている人もいますが、中小企業にこそSDGsに取り組むメリットがあります。ここでは代表的なメリットを5つ解説します。

企業ブランディング

SDGsは企業ブランディングの一環としても注目されています。SDGsに取り組んでいる企業は「先進的な企業」「社会的責任を果たしている優良企業」といったポジティブなイメージがつくため、意識が高い一般消費者はSDGsに取り組んでいる企業の製品を意識的に選んだり、応援したりすることがあります。

また日本企業のSDGsへの取り組みは不十分である面も多く、企業差が大きく開いています。競合他社との差別化を図り自社の優位性を伝える意味でも、SDGsに力を入れれば人材獲得にも有利に働くでしょう。

ステークホルダーとの関係性向上

SDGsに真剣に取り組む企業が増えているということは、取引先や株主もSDGsへの関心が高まっているということです。こうしたSDGsに関心を持つ企業は、同様にSDGsに取り組んでいる企業との取引を優先するようになります。

もちろんSDGsに取り組んでいるかどうかだけが判断基準になるわけではありませんが、他社と比較された際にSDGsに取り組んでいたほうが心象が良いことは間違いありません。SDGsへの取り組みを通じて取引先や株主との関係性が向上することにより、生存戦略につながるでしょう。

ESG投資による資金調達を有利にする

SDGsの取り組みはESG投資による資金調達を有利にします。

海外ではESG投資がもはや当たり前になりつつあります。世界的な打撃を与えたコロナ禍により日本企業もグローバル思考が深まり、こうしたESG投資、さらにはSDGs経営にも目を向けるようになりました。
CSRを果たすことで投資家へのアピールとなるため、資金調達や株価への好影響が期待できます。ESG投資による資金調達を目指すなら、SDGsの取り組みをしっかりと言語化して経営課題や企業理念に盛り込み、投資家向けに伝えるのが効果的です。

人材採用への好影響

人材採用への好影響

優秀な人材ほどSDGsへの興味関心が高いため、SDGsの取り組みは人材採用においてもプラスに働きます。中途採用のみならず新卒採用でも就活生へのアピールになり、優秀な人材を採用しやすくなるでしょう。
ESG投資による資金調達と同じように、求人広告や採用ページでSDGsへの取り組みを明文化して伝えることがポイントです。

ビジネスチャンスの創出

SDGsは新規事業創出や他業種との協業など、新しい取り組みが生まれるきっかけにもなります。社会的価値のある新規事業を生み出せば、大きなビジネスチャンスとなり得ます。イノベーションの創出も期待できるでしょう。
新しいビジネスパートナーを探す際にも、SDGsへの取り組みが貢献するはずです。

SDGsへの取り組み方

では、SDGsに取り組むにはどのように進めていけば良いのでしょうか。基本的な取り組み方を、順を追ってご紹介します。

【STEP 1】SDGs推進メンバーを決定

中長期の取り組みとなるSDGsを成功させるには3名以上のチームを組むのが理想的です。経営陣にも進言できるように発言力のある役員もメンバーに入れましょう。

【STEP 2】SDGsへの理解を深める

いくら優秀なメンバーを集めても、SDGsへの理解が乏しければ取り組みを成功させることはできません。SDGsができた背景や17の目標と169のターゲットを把握し、自社事業との関連を見い出しながら理解を深め、チームでの共通意識を持ちましょう。

【STEP 3】優先課題の決定

基礎知識を学んだら、169のターゲットから自社が貢献できる課題を洗い出し、率先して取り組むべき優先課題を決定します。SDGsに詳しい外部スタッフを交えて検討するのがおすすめです。

【STEP 4】達成目標・計画の策定

優先課題に基づいて、達成目標を立て計画を策定します。できるだけ具体的に、どのような目標に対してどう取り組むかを決めていきます。最終目標だけでなく、進捗を測定する評価指標も決めましょう。

【STEP 5】SDGs活動の開始

策定した達成目標や計画を全部門に共有し、経営者自らSDGsへの取り組みを発信します。社員が当事者意識を持てるよう、社内報や朝礼などで繰り返し啓蒙活動をし、報告を上げさせ、広報活動を通じて外部にも発信するのが効果的です。

【STEP 6】目標達成度の評価・改善

SDGsの取り組みがやりっぱなしにならないように、都度目標達成度の評価を行って改善を重ねていくのが重要です。あらかじめ策定した進捗を測定する評価指標を基にフィードバックを行い、定期的に調査をする仕組みを作りましょう。

SDGsへの取り組みで失敗しないためのポイントとは

上記の手順に沿ってSDGsに取り組んでも、うまく行かず計画が頓挫したり方向性がブレてしまったりすることがあります。ここでは、SDGsへの取り組みに失敗しないために留意したいポイントを4つご紹介します。

経営トップが積極的に関わること

経営トップが積極的に関わること

さきほども解説した通り、SDGsを成功させるには経営陣も巻き込んで会社全体で取り組んでいく必要があります。SDGsを社内に浸透させて各社員の自分事にするためには、最も発言力があり巻き込み力がある経営トップが率先して繰り返し発信することが重要です。

企業理念に紐づけて取り組む

ただSDGsの項目をなぞるだけでは社会的価値を生み出せません。社会への影響力を高めるために、自社の企業理念に紐づいた形でSDGsに取り組む必要があります。どの理念と親和性が高いか考慮して計画を立てましょう。

現実的な目標を立てる

無理難題で社員のモチベーションを下げないためにも、現実的な目標を立てる必要があります。企業の成長の妨げになってしまっては本末転倒ですから、無理をせずに事業に支障のない範囲でSDGsに取り組みましょう。

SDGsウォッシュに注意

SDGsウォッシュとは、SDGsに取り組んでいるように見せかけている粉飾を意味します。
つまり、実体を伴っていない「見せかけのSDGs」のことです。SDGsと関連のない事業をあたかもSDGsに取り組んでいるように見せてしまっていたり、実は別の社会課題を生んでしまっていたりと、意図せずSDGsウォッシュに陥っているケースもあるので要注意です。

具体的なSDGsの取り組み例

実際にはどんな取り組みが行われているのでしょうか。企業が取り入れやすいSDGsの取り組み例をご紹介します。

エコ素材の活用

環境負荷の少ないエコ素材の活用は、イメージしやすく取り組みやすい方法です。顧客や見込み客にお渡しする名刺やノベルティなどをエコ素材にすれば、取引先へのアピールにもなるでしょう。

女性管理職の登用

女性管理職の登用もSDGsで注目されている取り組みのひとつです。自社の女性管理職の割合を把握し、少しでも多い割合にできるように社内制度や福利厚生を見直すことが重要です。

テレワーク導入

テレワークできる社内環境を整備してより働きやすい会社にすることは、社員満足度の向上に貢献します。コロナ禍で推進されたテレワークの導入は、働き方改革の実現やBCP対策にもつながります。

ペーパーレス化

ペーパーレス化

ペーパーレス化の推進も、着手しやすいSDGsの取り組みです。業務のデジタル化が実現でき、業務効率化やランニングコストの削減にもつながるため、SDGs達成への貢献以外にも多くのメリットが期待できます。

BtoB ECの導入でアプローチできるSDGsの目標例

SDGsの取り組みが推進されるようになり、BtoB ECを活用する企業が増えています。BtoB ECを導入・活用することによってSDGsのどの目標にアプローチできるのか、成功事例や課題解決策とともに解説します。

ペーパーレス化で『目標15:陸の豊かさも守ろう』を実現

BtoB ECの導入により、書類のやり取りや受発注業務をアナログからデジタルへと移行できるようになり、ペーパーレス化が可能です。オフィスでの紙の使用量を減らすことで、SDGsの目標15『陸の豊かさも守ろう』の実現につながります。
ナチュラルコスメや環境に配慮したサステナブルな雑貨の販売をしているピー・エス・インターナショナル社からは、BtoB ECの活用によりFAX用紙が削減され、業務もペーパーレスにできて良かった、という声が寄せられています。

株式会社ピー・エス・インターナショナル様:スキン・ボディケア商品の輸入・製造販売
株式会社ピー・エス・インターナショナル様:スキン・ボディケア商品の輸入・製造販売
株式会社ピー・エス・インターナショナル様(スキン・ボディケア商品の輸入・製造販売)のBtoB EC・Web受発注システム導入事例。BtoB ECとEDIを、基幹システムと連携 受注処理を約1/2自動化し、残業削減

山栄フーズ社もBtoB ECを導入するまでは大量のFAX用紙を消費していましたが、BtoB ECの導入によって紙の使用量の大幅な削減に成功しました。FAXは用紙の補充や保存、破棄にも手間とコストが掛かるため、業務効率化とコスト削減効果は大きかったといいます。

有限会社山栄フーズ様:麺・スープ・チャーシューをはじめとしたラーメン材料全般の卸
有限会社山栄フーズ様:麺・スープ・チャーシューをはじめとしたラーメン材料全般の卸
有限会社山栄フーズ様(麺・スープ・チャーシューをはじめとしたラーメン材料全般の卸)のBtoB EC・Web受発注システム導入事例。FAX注文の伝票入力時間が、最大約10時間短縮。受注対応における、社員教育・確認時間・ミスが削減

業務効率化による残業・休日出勤の削減で『目標8:働きがいと経済成長の実現』を実現

BtoB ECを活用することにより業務効率化を進め、残業や休日出勤を減らせれば『働きがいも経済成長も』の実現につながります。この目標のテーマである「包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)の促進」にぴったり当てはまるといえるでしょう。

コンフォートジャパン社は、BtoB ECを導入して受発注業務を効率化したことにより、4名いた受注担当者を半数に減らし、月30~40時間もあった残業時間をほぼ0にまで削減しました。
残業に追われていた社員がプライベートに時間をさけるようになり、オフィスの雰囲気も良くなったと言います。同時に月2%ほど発生していた出荷ミスもなくなり、クレーム対応などストレスフルな業務も削減されました。

株式会社コンフォートジャパン様:化粧品の製造・販売および輸出入
株式会社コンフォートジャパン様:化粧品の製造・販売および輸出入
株式会社コンフォートジャパン様(化粧品の製造・販売および輸出入)のBtoB EC・Web受発注システム導入事例。美容サロン・代理店からのFAX注文を、約90%EC化。BtoB・BtoCの全チャネルを一元管理

黒川乳業社は、BtoB ECのシステムを活用して業務を自動化したことで、さまざまな業務を並行していた社員が本来の業務に集中できるようになりました。社員は新しく生まれた時間でスキルを磨き専門性を高めるなどしており、やりがいを感じやすい職場環境に改善できたのです。

黒川乳業株式会社様:乳製品全般その他食料品卸
黒川乳業株式会社様:乳製品全般その他食料品卸
黒川乳業株式会社様(乳製品全般その他食料品卸)のBtoB EC・Web受発注システム導入事例|商品単価変更や入金消込、手計算でのピッキングなどを効率化。BtoB ECも導入し、時代に合った業務環境へ

テレワークによる女性活躍で『目標5:ジェンダー平等を実現しよう』を実現

BtoB ECの導入によりテレワークが実現すれば、つわりや切迫早産などで通勤が難しい妊娠中の女性の就業継続や、できるだけ子どもとの時間を確保したい育児中の女性のフルタイム勤務が叶い、『ジェンダー平等を実現しよう』という目標の実現に寄与できます。

在宅勤務などのテレワークができる環境を構築したい場合、今まで電話やFAXなどアナログ受注していた注文をBtoB EC上で受け付けるようにすれば、場所を選ばずにどこでも業務できるようになり、時差出勤や短時間勤務にも有用です。

在宅勤務などのテレワークが出来る環境を構築したい
在宅勤務などのテレワークが出来る環境を構築したい
在宅勤務などのテレワークが出来る環境を構築についてBtoB EC・Web受発注システム「アラジンEC」ができることをご紹介いたします。

ロス削減で『目標2:飢餓をゼロに』『目標12:つくる責任つかう責任』『目標15:陸の豊かさも守ろう』を実現

食品・衣服・化粧品など各種卸業の受発注業務をBtoB ECによってデジタル化することで、誤手配や在庫の削減につながり、ロス(廃棄)問題の解消に貢献します。これはSDGsの目標『飢餓をゼロに』『つくる責任つかう責任』などの実現に効果的です。

山栄フーズ社では、BtoB ECの導入によって受注業務の人為的ミスの削減に成功しました。さらには顧客自身も注文履歴を確認して発注できるため、顧客側での誤発注や過剰発注を減らし、廃棄物の削減につなげています。

有限会社山栄フーズ様:麺・スープ・チャーシューをはじめとしたラーメン材料全般の卸
有限会社山栄フーズ様:麺・スープ・チャーシューをはじめとしたラーメン材料全般の卸
有限会社山栄フーズ様(麺・スープ・チャーシューをはじめとしたラーメン材料全般の卸)のBtoB EC・Web受発注システム導入事例。FAX注文の伝票入力時間が、最大約10時間短縮。受注対応における、社員教育・確認時間・ミスが削減

取引先を巻き込むことで『目標17:パートナーシップで目標を達成しよう』を実現

BtoB ECを自社だけでなく取引先にも活用してもらうことで、取引先もペーパーレス化や業務効率化を進めることが可能です。BtoB ECならではの巻き込み力により『パートナーシップで目標を達成しよう』の実現につながります。

アラジンECは取引先にも導入メリットを感じてもらえるよう、発注側の使いやすさにも配慮した仕様設計にしています。現状の業務フローに合わせてカスタマイズすることも可能なため、取引先にも利便性を実感してもらいやすいといえます。

EC利用率アップ
EC利用率アップ
取引先のWeb注文への移行に関する課題についてBtoB EC・Web受発注システム「アラジンEC」ができることをご紹介いたします。

BtoB ECでSDGsへの取り組みを始めよう

BtoB ECの導入はペーパーレス化に大いに貢献するだけでなく、業務効率化によるコスト削減や、顧客満足度の向上が期待できる手法です。
SDGsへの取り組みの一環として、BtoB ECの導入を前向きに検討してはいかがでしょうか。

5000社以上のBtoBノウハウを持つ株式会社アイルのBtoB EC「アラジンEC」について詳しく知りたい方はこちら

BtoB EC推進統括本部

松岡 憲二(マツオカ ケンジ)

ベンチャー系ECベンダーにてセールスプランナー、ECコンサルタント、事業責任者として十数年従事した後、株式会社アイルに入社。大規模ECサイトからASPカート利用のスタートアップサイトまで様々な種類のサイト構築を経験。BtoCとBtoB、両方のノウハウを併せ持つことが強み。

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導入されたお客様の具体的な課題や解決方法、導入後の成果など詳しくお話いただきました。

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