社内DXをゼロから始めるのに最適なシステムは？効果的な進め方と成功事例 |
BtoB EC・Web受発注システム「アラジンEC」

企業間取引のアナログな受発注業務などの社内業務に課題感を持ち、上層部からDX推進を命じられているものの、まだ対処できていない企業が多く見受けられます。業務効率化を主目的としてDXに着手する場合、まず「社内DX」から着手するのがおすすめです。
そこで今回は、ゼロからDXを社内で進めていく方法を解説します。DXの基礎知識や社内DXのメリットをご紹介したうえで、頻出課題の乗り越え方、成功した事例などを取り上げます。DXが思うように進んでいない企業の方や、社内DXに苦戦している企業の方はぜひ参考になさってください。

社内DXとは？言葉の意味を解説

まず、DXと社内DXの基礎知識について解説します。

DXとは

DXとは「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の略称で、IT技術の活用によってビジネスを変革し、環境に適応しながら生き残るデジタル戦略のことを意味します。スマホ社会になりインターネットが普及した昨今、デジタル化はごく当然のことであり、ビジネスにおいても必須の取り組みだと言えます。DXの動向が企業の成長を左右するといっても過言ではないでしょう。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？意味やメリット、成功事例まで解説

あらゆる企業が把握しておくべきDXの基礎知識を徹底解説します。DXの概念やデジタル化との違い、DX推進時に頻発する課題と解決策、さらには成功事例までご紹介するので、ぜひ参考になさってください。

社内DXとは

社内業務にITツールなどを取り入れ業務のやり方を大きく変えていくことを、社内DXと呼びます。DXの中でも会社全体の変革を伴うものではなく、特定の部門やプロセスのDX化を指します。

社内DXを実施するメリット

社内DXを実施することでどんな恩恵があるのでしょうか。具体的なメリットを解説します。

生産性向上が見込める

まず、デジタル業務に移行することでアナログ業務よりも効率化が進み、生産性が向上して残業削減が見込めます。人件費削減につながるだけでなく、無駄な労働が減りワークライフバランスが向上することから、従業員満足度の向上にもつながります。
また、顧客対応スピードも上がるので、顧客満足度も向上します。システム上での自動対応も可能なため取引先が確認に要する時間も減るなど、双方にとってメリットがあります。

SDGsの実現への寄与

SDGsに取り組むことで企業としてのブランディングにもなり、採用活動時のアピールポイントとすることもできます。優秀な人材採用がしやすくなることもメリットです。
社内DXを推進するとデジタル業務の比率が増えるため、アナログ業務で活用していた紙資料などの書類が不要になり、ペーパーレス化が実現します。また、業務効率化によって、より付加価値の高い業務に時間を充てることができるようになれば、従業員の働きがいが生まれることも期待できます。

SDGsへの取り組み方や実例、中小企業が取り組むメリットをご紹介

これからSDGsに取り組みたい企業に向けて、SDGsに取り組むメリットやスムーズな取り組み方、取り組みを成功させるポイントや具体例をご紹介します。

全社的なDXの第一歩となる

社内DXは全社的なDXのスモールスタートとして最適な手段です。変革する範囲が限定的であり、一部の部署に在籍する従業員で対応しながら「何が課題か」「どんな効果があったか」などの効果検証をしながら、ローリスク・ローコストで着手できます。
社内DXでの経験を生かして全社的なDXをスタートすることで、自社にとって無駄が少なく効果的な導入方法が模索できるでしょう。

社内DX推進の頻出課題

ここでは、社内DXを推進する際に頻出する課題を解説します。

DXへの社内の理解不足

これまでのアナログ業務に慣れていた従業員にとっては、社内DXによる新しいデジタル業務は慣れるまでの負荷があり、抵抗を感じやすいです。対応範囲が社内業務となると強制力も低く、「クライアントに言われたならまだしも、なぜ社内でやる必要があるのか」と反発され、うまく進められないことがあります。
経営層や上司がDXのメリットを伝え、必要性を理解させることからスタートするのが望ましいでしょう。そのうえでDX推進担当者が具体的な導入フローを作り、リードしていく必要があります。

DX人材・IT人材の不足

社内DXを推進する担当者が見つからず「どうしたらいいか」がわからないまま立ち止まってしまうケースもあります。担当者にはDXの知識がある程度必要となりますが、DXを理解しリードする人材や、ITスキルに長けた人材の確保は難しいのが現状です。
採用することが難しければ、アウトソーシングで外部のコンサルタントを依頼したり、外部リソースを活用しながら社内教育をして人材育成したり、DXを実現するITツールを導入するといった方法もあります。

デジタル人材不足にはどう対応するべき？DX推進に必要な人材を確保するには

デジタル人材を採用してDX推進に取り組みたい企業や、DX推進に着手するべきかどうか迷っている企業、デジタル人材を獲得したいと考えている企業へ向けて、デジタル人材の概要と現状、デジタル人材不足に対応する方法をご紹介します。デジタル人材を採用できなくても.....

社内DXの取り組み例

社内DXにはさまざまな手段があります。ここでは具体的な取り組みの例を5つご紹介します。

【社内DX例・1】Web会議システムによる営業機会の拡大

コロナ禍で一気に普及したWeb会議システムは、場所に縛られない会議を可能にするDXツールです。すでに社内の会議やテレワークでのコミュニケーションなどに活用している企業も多いことでしょう。
社内の人間とのやり取りだけでなく、見込み客からの問合せ後の商談や、既存顧客との定例会などにWeb会議システムを活用することで、打合せにかかる費用と時間コストを大幅に低減することが可能です。支社・支店数の少ない企業においては、営業エリアの拡大も見込めます。

【社内DX例・2】コミュニケーションツール導入による一元管理の実現

社内の情報伝達が電話やメール、FAXなどでの発信が主流となっている企業では、マネージャーなどが全体の情報を把握することができないため、適切な進捗管理を行うことが難しくなります。対応漏れが発生しても周囲が気付くことができず、キャッチアップができません。
コミュニケーションツールを導入し、顧客からの問合せ対応などをツール上で行うことで、業務の見える化が進み進捗管理が容易となります。情報やデータの一元管理も実現し、引き継ぎや新人教育も効率化が期待できます。

【社内DX例・3】クラウドストレージサービスによる書類のデータ化

アナログ業務が数多く残る企業では、いまだに紙文化が根付いています。紙の書類を扱うとなると、出社の必要がありリモートワークの妨げになるほか、書類の整理・捜索をする手間が生まれるなど、社内業務の負担が大きくなります。
書類をスキャンし、そのままクラウドストレージサービスに取り込めるシステムを利用すれば、既存の書類が大量にあってもデータ化がスムーズに行えます。業務効率化やBCP対策に加えてペーパーレス化も実現し、一石二鳥といえるでしょう。

【社内DX例・4】在庫・販売・生産管理システムによる業務効率化

在庫管理や生産管理をExcelなどの表計算ソフトで行っている企業も、社内DXを始めるのにうってつけです。

事業規模が小さいうちはExcelで管理ができていたとしても、事業が成長するにつれて管理負荷も増大していきます。管理工数が膨れ上がる前に脱Excelを進め、在庫・販売・生産管理などと一括して行える基幹システムを導入し、業務のデジタル化を進めるべきでしょう。

【社内DX例・5】BtoB ECによる受発注業務の効率化

企業間取引での受発注業務が多い企業で社内DXを実施するなら、BtoB EC（Web受発注システム）がおすすめです。

特に、夕方や早朝などの決まった時間にFAXや電話での受注が集中しやすい卸売業などでは、従業員が受注処理に追われてしまい、ミスが発生したり残業時間が増えたりといった状況に悩まされていることも多々あることでしょう。そのような企業でBtoB ECを導入することで、FAXで受けていた注文をECサイト上でも受け付けられるようになります。
業務のデジタル化により効率化が進めば、深夜にまで及んでいた残業も大幅に削減され、業務上のミス低減も期待できます。

BtoB ECとは？基礎知識や市場規模、成功事例をご紹介【2022年最新版】

市場規模が拡大し続けているBtoB EC（BtoB通販サイト）とは何かご存知でしょうか。 導入企業が後を絶たないBtoB ECの基礎知識をプロが徹底解説します。その他ECとの違いやBtoB ECの活用パターン、注目される市場規模などについて幅広くご紹.....

社内DXをBtoB ECで実現した成功事例

取り組み例で最後にご紹介したBtoB ECは、特に大きな成果を得やすい社内DXツールです。アナログな受発注業務を続けている企業必読の成功事例を2つご紹介します。

【成功事例・1】使いやすいBtoB ECで業界特有のアナログ文化から脱却

DXの推進が遅れている業界では、DX化を進めたくても取引先との関係上なかなか進められないといった場合も多く見られます。取引先が家族経営をしているケースや、従業員全体が高齢化しているケースでは、デジタルツールに抵抗があり導入がスムーズに進められないことも多いです。

家具インテリア業界でもアナログな風習が残っており、その中でメーカーであるフランスベッド様もやはりDX化に苦戦していました。取引先からのFAXで受けた注文内容をPCへ手入力していたため、従業員の負担やミスが課題となっていたのです。そこで、受発注自動化の仕組みを構築するためにアイルのBtoB EC・Web受発注システム「アラジンEC」を導入しました。

これまで紙のカタログを見て商品を確認し、FAXで発注していた取引先が戸惑わないよう、オンライン通販サイトのように簡単に商品検索ができる操作性が高いECシステムを完成させたところ、取引先からも好評でスムーズに運用ができました。受発注はもちろん、納期回答も自動化するなど働き方改革に成功しています。

フランスベッド株式会社様：家具インテリア業界のメーカー

フランスベッド株式会社様（家具インテリア業界のメーカー）のBtoB EC・Web受発注システム導入事例。受注業務を“自動化する仕組み”で販売子会社のFAX注文を80%EC化

【成功事例・2】BtoB ECで新規事業の新規顧客をスムーズに開拓

BtoB ECの活用範囲は、既存業務の効率化だけには留まりません。BtoB ECを活用し、新規事業の立ち上げを行った事例もあります。
これまで学校などに向けて給食サービスを展開してきたHITOWAフードサービス様は、調理スタッフの採用・定着が困難だったことから、「調理済みの食材を届ける」という、人に依存しないビジネスモデルの新規事業を立ち上げました 。より多くの顧客を獲得できるように先行投資としてBtoB専用のECパッケージ「アラジンEC」を導入し、メールやFAX以外でも受注できる体制を整えました。

取引先はECサイトでカレンダー形式の「献立注文画面」で数を入力するだけで、必要な食事数を発注できる仕組みを構築しました。さらに、施設利用者の健康状態や食物アレルギーに応じた禁止食材などの設定を可能にしたことで、高齢者施設でも安心して食事提供できるシステムを構築しました。
BtoB ECを活用し、顧客が注文しやすい環境を整えたことで「ついで買い」の促進にも繋がっています。

HITOWAフードサービス株式会社様：給食受託や食材販売業

HITOWAフードサービス株式会社様（給食受託や食材販売業）のBtoB EC・Web受発注システム導入事例。取引先が使いやすいEC注文の仕組みで、受注業務40％減、売り上げ30％拡大！

社内DXなら、効率的に業務改革を進められる

社内DXは、DXのなかでも着手しやすく業務効率化の足掛かりになります。ご紹介したポイントを押さえれば導入課題をクリアしてスムーズにDX化を推進できます。特に受発注業務の効率化を目指している企業におすすめの改革手法です。

BtoB EC・Web受発注システム「アラジンEC」は、5,000社以上のBtoBノウハウを持つ株式会社アイルの手厚いサポートが支持されています。業種ごとのノウハウがあり、企業ごとにサポートチームを結成し、提案から導入、さらに運用まで並走してサポートする点は「社内スタッフがいるようだ」とご好評いただいています。

導入してサポートを受けながら社内のIT人材を育成することも可能なため、IT人材が不足していて、DXを進めたくても「社内で担当できる人材がいない」という企業にも最適です。これから社内DXを推進してIT戦略を成功させたい企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。

「アラジンEC」が選ばれる理由と他社BtoB ECサービス比較

BtoB EC・Web受発注システム「アラジンEC」は基幹システムのノウハウを活かしBtoB専用に開発したECです。5000社以上の企業間取引ノウハウで、業種・業界に合わせた柔軟なカスタマイズが可能です。